米証券取引委員会（SEC）リップル訴訟──XRPを取り扱う国内仮想通貨取引所の対応一覧

リップル社を提訴

米証券取引委員会（SEC）が23日に、リップル社とGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を証券法違反で提訴したことを受け、一部の暗号資産（仮想通貨）取引所が、XRP（リップル）の取引を見合わせるなど影響が見られた。

SEC側の主張は、「Ripple社は2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金を調達した」というものだ。

Garlinghouse氏はこれに反論し、「SECのClayton長官は、仮想通貨業界のイノベーションをビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に限定するつもりか。正面から異議を申し立てる。」となどと全面的に争う姿勢を示している。

XRP市場への影響や弁護士の見解については、以下の記事にまとめた。

米SECの提訴を受け、取引所などの事業者向けに仮想通貨の取引サービス等を行なうマーケットメイカー企業が、事業者向けのXRP取引サービスを一時停止した。Galaxy Digitalとシカゴ発の高頻度取引業者Jump Tradingだ。

提訴の影響により、サービスを利用する取引所、及び市場の流動性に悪影響が出る可能性が懸念されていた。販売所形式でXRP取引を提供する際、契約するカバー先として流動性供給元（LP）の状況が変化したことによる影響は、国内取引所にも出始めている。

XRPを取り扱う国内事業者は、以下の14社。（日本暗号資産取引業協会の会員番号順）

上記の中で、XRP取引を一時停止しているのは以下の事業者となる。

取引所	対応状況
フォビジャパン 12/24	カバー先の状況により、XRPの販売所取引サービスの一時停止を発表。サービス再開したら発表する。なお、投資家間による取引所での板取引は可能。（告知）
ディーカレット 12/24	価格を提供する暗号資産業者がXRPの取扱いを停止し、XRPを安定した価格で提供する事が困難なため、売買の一時停止を発表。通常の送・受金は可能で、売買再開時期は未定。（告知）
GMOコイン 12/24	XRP/JPYのレバレッジ取引サービスを一部停止。また、「年末大感謝キャンペーン」の暗号資産FX「スプレッド大幅縮小」よりXRP/JPYを除外する。（告知）

取引所

対応状況

フォビジャパン

12/24

カバー先の状況により、XRPの販売所取引サービスの一時停止を発表。サービス再開したら発表する。なお、投資家間による取引所での板取引は可能。

ディーカレット

12/24

価格を提供する暗号資産業者がXRPの取扱いを停止し、XRPを安定した価格で提供する事が困難なため、売買の一時停止を発表。通常の送・受金は可能で、売買再開時期は未定。

GMOコイン

12/24