仮想通貨取引所Huobi子会社、米ネバダ州で信託会社ライセンスを取得

米国再進出へ

暗号資産（仮想通貨）取引所のHuobiのグループ企業のHuobi Trust Companyが、米ネバダ州にて信託会社としてのライセンスを取得した。

これにより、顧客資産の管理（カストディ）業務等を行うことが可能になる。香港証券取引所にて入手できるアナウンスによると、現時点ではHuobi Trustは信託サービス等は行っていない。

Huboi Trust CompanyはCTO（最高信託責任者）のSimon Collier氏が率いるとされ、同氏は、HSBCにて保険・ウェルスマネジメントソリューションの責任者を務めていた。

Huobiは2019年11月に米国民に対しサービスの停止を発表、12月に米国子会社を閉鎖していた。規制上の懸念があったとしており、Huobiのほかにもグローバルにサービスを展開する取引所バイナンスが米国でのサービス提供の一時停止を余儀なくされている。

バイナンスはその後、米国内企業との提携により規制当局の認可を受ける形で、別ブランド「Binance.US」として法定通貨との取引ペアを含めたサービスの再進出を行っている。

暗号資産（仮想通貨）に対する規制が明確な国では、新たにライセンス等を取得するコストがかかるため、独自参入するほかに、現地企業の提携や買収がコストを抑える策として有効になると見られる。

Huobiグループは今年11月、日本と韓国の取引所買収を検討していることが情報筋からの独白として中国メディアによって報じられている。

その背景として挙げられたのが、Huobiのグローバル展開の遅れだ。日本ではHuobi Japanとして取引サービスを提供しているが、取引量などで存在感があるとは言い難い。なお、Huobi Japanもまた、日本国内で仮想通貨交換所を運営していたビットトレード株式会社を買収して誕生している。

米国においても、Huobiは前述のとおり規制面を理由にサービスを提供できない状態でいる。特に米国は州の独立性が強く、州ごとに対応を迫られるというハードルもあり、バイナンスの米国版取引所も全州でのサービス提供を実現できていない。

Huobiもまた、米国の現地取引所と提携してビジネスを再開する道を模索していたことが、今年4月に報じられている。今回認可を受けたのは信託会社としてであるため、取引所サービスについては、現地取引所との提携によって実現する道も残されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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