米SECと仮想通貨企業が和解　「未登録証券」を巡るShipChain訴訟事例

ShipChainが罰金とトークン回収で合意

米国証券取引委員会（SEC）より、未登録証券を販売したと訴えられていたShipChainがSECと和解し、200万ドル（約2億円）の罰金を支払うことが決定した。

SECによると、ShipChainは、イーサリアムのブロックチェーンを使用して、完全に自動化され透明性がある、出荷・流通を追跡管理できるトレーサビリティプラットフォームの開発を行う民間企業である。

2017年11月から2018年1月にかけて、ShipChainは「SHIPトークン」のICO（イニシャルコインオファリング）により、約2760万ドルを調達。同社はその際、ICOで調達した資金を、ブロックチェーン・プラットフォームの開発と、「ShipChainの経済状態を活性化し、資金を補充してShipChainが可能な限り最高の製品を提供できるようにする」ことに使うと投資家に説明していた。

SECは、SHIPトークンの購入者は、ShipChainの表明や、同社のプラットフォームの開発努力などにより、将来の利益を得るという合理的な期待を抱いていただろうとしている。こうした背景とその他事項を考慮して、SHIPトークンは、その提供と販売がSECに登録されていない未登録有価証券だったと判断したという。

SECは、ShipChainに次のような事項を命令し、ShipChainはこれに同意した。

• すべてのSHIPトークンをSECに転送し、SECはそれを無効にする。
• 10日以内に資産を（SEC管轄の）取引所から上場廃止にする。
• 規制当局に約200万ドルの罰金を支払う。

「未登録有価証券」を巡る訴訟事例続く

SECが未登録有価証券だとして企業を訴えた事例は10月にもある。

暗号資産（仮想通貨）を担保にしたレンディングサービスを提供するSalt Blockchainが同様の裁判でSECと合意に達し、25万ドル（約2600万円）の罰金を支払った。

この事例では、SECはSalt Blockchainのトークン「SALT」について証券登録の免除規定を適用し、トークンを無効にはしていない。Salt Blockchainは、レンディングサービスの構築を進める見込みで、今後のために改めてSALTの有価証券登録を行うとしている。

リップル社を提訴

SECは仮想通貨XRPについても未登録証券だとして、12月23日リップル社の提訴に踏み切ったことを公表した。

リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手どっており、2013年から約7年間に渡って、未登録証券であるXRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したとしている。

訴訟を受けて、Garlinghouse氏は、リップル社の非を否定し、「SECのClayton長官は仮想通貨セクターのイノベーションをBTCとETHに限定したいようだが、我々は真正面から戦うつもりだ」と述べた。

訴訟が起きる前の11月末にポッドキャスト番組に出演したGarlinghouse氏は「仮想通貨XRPが規制当局から有価証券と判断されたらどうなるか」という質問を受けており、その場合リップル社が影響を受けるのは、「On-Demand Liquidity（ODL）」という一部の製品だけで、これもブローカー・ディーラーの認可を取得することで対処できると回答している。

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