地合い好転の仮想通貨市場
2万ドルを超えて騰勢を強め、2日間で約4,000ドルもの高騰を記録したBTC(ビットコイン)。
16〜17日にかけアルトコインも一斉に買われた。なかでも、続落していた時価総額3位のXRP(リップル)復調が目立つ。
18年以降下落トレンドが長期化していたXRPは、長期抵抗線の節目突破による市場心理改善や、Flare Networkのネイティブトークン「Spark」の思惑から、11月下旬に動意付き急騰。11月24日には一時80円台を記録した。
その後、足元の過熱感から乱高下。XRP保有者に対するSpark(FLR)トークンの権利確定日(スナップショット)が経過した12月12日以降は、売り優勢が加速した。
しかし、ビットコインが2万ドルを超えて急騰すると、XRPも息を吹き返し45円台から反発。一時前日比26%高の67円台まで高騰した。材料出尽くし警戒で利確していた投資家の買い戻しも入ったものと思われる。
リップル社動向
米リップル社は16日、元JPモルガンチェースの最高規制責任者Sandie O’Connor氏を取締役会に加えると発表。統一された仮想通貨規制フレームワークの必要性を訴えた。同社の「決済エコシステムの進化をサポートし、金融包摂を促進する」ことを目的としている。
17日には、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する大手送金業者マネーグラムのCEOが、CNNのインタビューに登壇。コロナ禍の送金実需を踏まえ、米リップル社との提携で実現した国際送金サービス「ODL(オンデマンド流動性)」の利便性について言及し、注目を浴びた。
また直近では、リップルの送金ソリューションxCurrent、xRapid、xViaを統合した「RippleNet」についてCM放映を開始するなど、積極的なアプローチも増え始めている。
景色の変わったビットコイン相場
ビットコイン(BTC)価格は、前日比+5.92%の237万円(23,240ドル)に。 歴史的節目の2万ドルブレイクでステージを変えるとそのまま騰勢を強め、一時245万円(23,776ドル)に達した。
機関投資家を含め、強烈なFOMO(乗り遅れたくない心理)が発生、相場を押し上げているとの指摘がある。
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