デジタル証券（STO）分野に新たな動き、SBIデジタルアセットHDとSecuritize Japanが提携

SBI DAHとSecuritize Japanが提携

SBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社（SBI DAH）とSecuritize Japan株式会社が18日に提携したことがわかった。国内でのデジタル証券（STO）事業を強化する狙いがある。

SBI DAHはSBIホールディングス傘下におけるデジタル資産分野の統括部門で、デジタル証券や暗号資産（仮想通貨）分野など事業領域は多岐にわたる。

一方、Securitizeはトークン化証券（デジタル証券、STO）による資金調達用のプラットフォームを開発。発行からライフサイクルまでの管理サービスを提供している。

今回の提携で、SecuritizeはSBI DAHのウォレット・カストディソリューション（sbiwallet）と統合し、「世界基準の利便性とセキュリティを備えたデジタル証券管理ソリューションを、ワンストップで顧客に提供することが可能になる」としている。紹介によると、sbiwalletは機関投資家向けのデジタルアセットウォレットおよびカストディソリューションで、最高水準のセキュリティ、規制要件への完全なコンプライアンスを備えているという。

SBIデジタルアセットホールディングスのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオCEOは提携について、「日本のデジタルソリューションの成長をさらに推進できることを楽しみにしている」とコメントした。

日本では、ネット証券最大手のSBI証券をはじめ、国内大手の野村証券などがSTO領域で事業に携わり、「一般社団法人日本STO協会」に所属する金融機関も数多く存在する。今回の提携により、具体的な進展が期待されることになりそうだ。

また先日、SBIホールディングス株式会社はスイスのSIX Digital Exchangeと共同で、シンガポールで機関投資家向けのデジタル資産サービスに特化する合弁会社を開設することに合意していた。サービス範囲は、仮想通貨だけでなく、デジタル債券、デジタル株式、デジタル証券化ローンなどのトークン化証券も含まれる。