局面で揉み合うビットコイン、デリバティブ市場の建玉は数千億円規模まで膨らむ

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

The Block Researchのデータによれば、暗号資産（仮想通貨）ビットコインオプション取引市場の未決済建玉（OI）が48.1億ドル（約5000億円）規模に達した。

オプション建玉の81%はデリバティブ最大手のDeribitが占め、Bit.com（6％）とCME（5.4％）が続いた。

ビットコイン先物の未決済建玉（OI）は、73.8億ドル（約7700億円）に達している。 BTC先物市場はOKExのシェアが18.9％で先導、最大手仮想通貨取引所Binance（15.6％）、機関投資家御用達のCME（14％）と続いた。

未決済建玉（OI）上昇は、ポジション解消に伴う相場の急変動を示唆する。

ETF実現にポジティブ

デリバティブ関連ニュースでは、Cboe Global Marketsが、米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨ソフトウェア企業CoinRoutesと提携し、仮想通貨インデックス（指数）を提供予定であることが判明した。

同提携により、価格を指定せずに数量だけ指定する注文方法である、CoinRoutes RealPriceの「Best-Bid-Offer（BBO）」に対する独占権を得る。Cboeは、複数の主要取引所からリアルタイムで収集された価格データをもとに、基準価格を指数化した同データを使用し、21年初めにデジタル資産市場に関連するインデックスを立ち上げる予定だ。

新たな仮想通貨・インデックスの運用において、市場の透明性を高め、健全化を証明することができれば、今後「ビットコインETF」などSEC（米証券取引委員会）による承認判断に影響を与える可能性もある。

Cboeは、CMEに先駆け17年12月10日に米国で初めてビットコイン先物を提供した先進的な企業だが、CMEにシェアを奪われる形で、2年後の19年3月に先物取引を廃止していた。

英企業の開示情報にビットコイン

米ドルなど法定通貨のインフレヘッジの観点から、財務準備資産としてビットコインを保有する企業の事例が相次いでいる。

15日には、英大手資産運用企業Rufferが、運用ファンドを通じて仮想通貨（暗号資産）ビットコインを購入したことが、ロンドン証券取引所の開示情報で判明した。Rufferは、約3兆円に及ぶ運用資産規模を誇る。

今年11月ゴールド（金）の保有ポジションを減らした資金を充当したとしており、ブルームバーグが報じた米大手銀行のJPモルガン・チェースの調査結果とも符号が一致する。今年10月以降、ゴールド連動型上場投資信託（ETF）から70億ドル相当が流出し、グレースケールのビットコイン・トラスト（GBTC）」に20億ドル相当が資金流入したことが確認されている。

出典：ブルームバーグ

リサーチ企業Global Macro InvestorのRaoul Pal CEOは30日、自身が所有するゴールド（金）を全て売却し、ポートフォリオにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を追加することに言及。流動資産の98%が暗号資産になるとした。

Ok, last bomb – I have a sell order in tomorrow to sell all my gold and to scale in to buy BTC and ETH (80/20). I dont own anything else (except some bond calls and some $’s). 98% of my liquid net worth. See, you can’t categorize me except #irresponsiblylong Good night all.

— Raoul Pal (@RaoulGMI) November 30, 2020