米デリバティブ取引所Cboe、仮想通貨のインデックスを提供へ──ビットコイン先物廃止から1年半

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Cboeの新商品

米大手デリバティブ取引所Cboe Global Marketsがサンフランシスコに拠点を置く仮想通貨ソフトウェア企業CoinRoutesと提携し、仮想通貨インデックス(指数)を提供する予定だ。

Cboeは2017年12月10日に、米国で初めてビットコイン先物を提供した企業だが、ライバル企業CMEの市場占有率が急拡大した関係で、2019年3月より同先物を廃止している。

新たな指数データは、複数の主要取引所からリアルタイムで収集された価格データをもとに、基準価格を指数化したもので、2021年Q2より正式にローンチする。

指数の提供について、Cboeの情報ソリューション責任者Catherine Clay氏は、CoinRoutesのデータがユニークで取引決済時にて最も良い価格を提供していると話す。「複製することの難しいデータセットで、まさに複数の資産クラスの取引判断に必要な透明性の高いデータだ」とコメントした。

指数の立ち上げの背景についてはClay氏が指数を基準とした金融派生商品等のロードマップを語った。まずは、顧客のポートフォリオ組成やその他のプレトレード段階で利用し、将来的には、さまざまな種類の取引やデリバティブの立ち上げにも導入するとした。

仮想通貨ETFへの影響

優良な指数を提供するのは、データ元である取引所の出来高などに対する信頼性でもあるため、今後ビットコイン・仮想通貨ETFのSECによる承認の可能性にも影響するとみられる。

CoinRoutesのDave Weisberger CEOは、Cboeによる提携はETFなどの商品が規制当局に承認される可能性に繋がると見ている。SECの懸念点は、仮想通貨市場における市場操作の可能性などにあり、このような動きは、SECに市場健全化を証明することができるとしている。

まず、CoinRoutesの「RealPrice Best-Bid-Offer」のデータは、ビットコイン指数よりも市場操作への耐性がある。理由は、データがアービトラージでなく、実際の実行可能な注文板に準拠しているからだ。

また、クロスマーケットデータにアクセスすることで、Cboeは異常な価格の乖離に対して警告を発することもできる。

直近では、世界最大の金融指数プロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)」も仮想通貨の指数を提供する計画を発表した。550を超える主要銘柄のデータを2021年より提供開始する予定。こちらでは、米ニューヨーク市を拠点に仮想通貨に関するデータソリューションを手がけるLukka社との提携で実現するとしている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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