Mt.Goxの再生計画案、東京地裁に提出される

再生計画案提出へ

14年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）の再生計画案は15日、期日通りに提出された。今後、東京地方裁判所及び調査委員により、当該再生計画案に関する手続を進めるための審査が実施される。

マウントゴックスは、東京を拠点として運営されていたビットコイン黎明期の大手取引所だったが、2014年2月に大規模なビットコイン不正流失事件が発生し、経営破綻。18年6月に「民事再生法」を申請し、当初の期限は19年2月だったが、度々期限の延長が行われてきた。

現在、破産管財人を務める小林信明弁護士により返済に関する手続きが進められている。債権者への返済手続きにおける資金確保に向け、数百億円相当の資産売却が公開市場で行われた可能性が指摘されるなど、過去に警戒材料としてみられてきた経緯がある。

2019年3月時点で、マウントゴックスは約14万1686BTCと約14万2846BCHを保有していることが明らかにされている。

破産手続きの場合2014年当時のBTC価格で評価され返済に至るが、民事再生手続きとして処理される場合は、失われたBTC数のまま配当されることになり得るため、債権者にとって特に重要なプロセスだった。約6年の時を経てBTC（BCH）価格が大きく高騰した現在、債権者への返還目処や払い戻し方法を含めたところが、今後の争点に移るものと思われる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用