中国人民銀行元総裁「デジタル人民元は、国際通貨制度を脅かすものではない」

「デジタル人民元は国際通貨制度を脅かすものではない」

中国の中央銀行に相当する中国人民銀行の周小川元総裁が、上海ファイナンス・フォーラムでデジタル人民元（DCEP）の目的について語った。

就任当時デジタル通貨について言及を控えていた周元総裁が、デジタル人民元について公の場で詳しく語るのは珍しい。2018年まで15年間と異例の長期間にわたり中国人民銀行の総裁を歴任した周小川氏は、先週末、上海で開催された金融カンファレンスに登壇。

すでに中国国内で採用がスタートするデジタル人民元（DCEP）について、大きな利点の一つは、決済と外貨為替への変換がリアルタイムで同時完了する点だと指摘した。

商業取引と他国通貨との為替が同時に完了する機能は、海外との国際決済での人民元の「国際化」につながるとの狙いがある。

周氏はデジタル人民元が国境間の貿易や投資における利用を目的に構築されているものと説明し、ディエム（旧名称：リブラ）との差別化を図ったとした。

法定通貨や世界の金融システムにおけるお金の在り方に一石を投じたリブラとは違い、周氏は独自のデジタル通貨（DCEP）を海外マーチャントなどに決済手段としての普及を狙うと説明した。

日本の閣僚からも人民元の国際化を懸念する声が上がっていた。今年10月には、財務省の岡村健司財務官がCBDCについて「中国が先行者利益を得ようとしている」と警鐘を鳴らしている。

しかし、周元総裁は国際社会からの懸念に関しては「極端で排外的な愛国主義との認識は避けなければならない」とあくまで国境間送金や投資での活用を目指す姿勢を強調した。

すでに中国の消費者や小売店では、店舗決済の他にも国境間送金でもAliペイやWechatペイなどの非接触型キャッシュレス決済が一般的に普及しているが、一部ではリアルタイムではないケースもあると説明。

リアルタイムでの決済と他国通貨への為替を兼ね備えるデジタル人民元では国境間送金問題が解決するとした。

大規模テスト続くデジタル人民元

一方、中国国内では深セン市での民間実証実験に引き続き、2度目の実証実験が上海近辺の蘇州市で始動している。今回はオンライン決済も導入され、大規模な実証実験が開催されている。

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