「ビットコインはドルの購買力低下に対するリスクヘッジ」
ワイオミング州から初の女性上院議員として選ばれたCynthia Lummis氏が、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの利点について説明したいとポッドキャスト番組「What Bitcoin Did」で表明した。
番組内でLummis議員は、大規模金融緩和など法定通貨のインフレーションに繋がる施策が、連邦準備制度（FRB）の計画に含まれていることで、米ドルの信認低下・及び購買力低下のリスクにさらされると指摘した。
齢66歳になるLummis議員は、同年代の人々に焦点を当て、すでに退職し、貯蓄を主な生活費に充てている人が多いなか、「インフレにより毀損する通貨価値問題」に対する懸念を示した格好だ。
同議員はその対策の一環で、仮想通貨ビットコインが優れていると力説。次のように述べた。
ビットコインは、将来に向けて一生懸命貯蓄している人々だけでなく、年金生活を送る、あるいは年金を受け取る年齢に近づいている人々にも、安定した価値の保存手段を提供する。
WashingtonExaminerのインタビューでは、ビットコインのボラティリティ（価格変動性）の高さを指摘され、「価値の保存手段」として疑問を呈される場面もあったが、Lummis議員は「特定の資産にすべて預けるのではなく、個人も完全に分散化されたポートフォリオを持っておくべきだ。その一つとしてビットコインを割り当てるべき」とのスタンスを示している。
BTCに発行上限がある点に注目
ビットコインが価値の保存手段として優れている理由としては、2100万BTCという発行上限が決まった有限のリソースであることを示し、国際的な取引手段として使用されていることもあり、ビットコインはさらに社会で役目を果たす準備が整っていると主張した。
Lummis議員がビットコインを支持する背景は、州の財務長官を務めた経験もあるようだ。財務長官として「優れた価値の保存手段」を常に探してきたと過去に語っている。
なお、同議員を選出したワイオミング州は、2019年に米国で初めて仮想通貨を財産として認める法案を可決し、保険会社に仮想通貨を含むデジタル資産への投資を許可するなど仮想通貨について先進的な地域として知られる。
ポッドキャストでは「ビットコインは共和党的なアイデアか、民主党的なアイデアか」という質問も投げかけられた。共和党議員であるLummis氏は「どちらでもなく、むしろリバタリアン的なもの」と答えている。
ドナルド・トランプ大統領はビットコインに批判的であったが、Lummis議員の存在は同じ共和党内でも、仮想通貨を支持する議員がいることを証明するものとなっている。
番組の最後に、同議員は次のように述べている。
政府が法定通貨を酷使した結果、金融市場でブラックスワン（事前予想できないような大きなネガティブインパクト）が発生した場合、世界中のすべての政府が利用できる安全策がある。すなわち、ビットコインだ。
ブロックチェーンや仮想通貨を支持する議員グループ
ビットコインなど仮想通貨を支持する米国議員としては、下院のTom Emmer議員も挙げられる。
同議員は、米国下院で提出されたステーブルコインへの規制を厳格化する法案に対し「イノベーションを促進させるためには不適当」と反対意見を表明した。
Emmer議員は「Congressional Blockchain Caucus（議会ブロックチェーン会）」のメンバーだ。この組織は、これまでにブロックチェーンによるソリューション導入の検討や、仮想通貨規制見直しなどを求めるなどの活動を行っている。
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