下落トレンド否定のビットコイン大幅反発、MicroStrategy会長「すべての企業財務はBTCを予備資産に組み入るべき」

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

Sparkトークンのスナップショット（権利確定日）を終えたXRP（リップル）は、12日9時すぎより価格を大きく押し下げ、来年1月に新通貨シンボルへの大型アップデート及びスナップショットを控えるXEM価格が、9時すぎに出来高を伴って急騰した。一部投資家の資金が循環した可能性を示唆する。

XEM/JPY 15分足（Zaif）

仮想通貨のデータ分析サイトSantimentによれば、1000万XRP以上を保有するアドレスは、過去3週間で史上最高の339まで急増しており、Sparkトークンの状況が投資家に強く意識されていたことを伺わせる。

🐳 Leading up to tomorrow’s $SPARK airdrop, #Ripple‘s addresses have grown rapidly. Particularly, addresses with 10M or more tokens (currently $5.67M or more) have risen to an ATH # of 339. This looks promising for the tier that has the most $XRP at stake. https://t.co/x7TV1Pt23n pic.twitter.com/iw9Oc6U87o

— Santiment (@santimentfeed) December 11, 2020

ビットコイン（BTC）市場

週明け14日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+2.17%で200万円台を一時回復した。

TradingViewのBTCUSDチャート

先週の相場では保ち合いを下抜け調整色を強めたが、17500ドル台で下げ渋ると週末にかけて再び反転。わずか2日間で保ち合いラインのレジスタンスを打ち破り19,000ドル台に回帰するなど、下落トレンドを否定する反発を見せた。

一方で、19,400〜19,500ドルは、直近反落した水平線の強い抵抗帯が存在している。

高騰の背景に金ETF市場からの資金流入

ブルームバーグが報じた米大手銀行のJPモルガン・チェースの調査によれば、今年10月以降、ゴールド連動型上場投資信託（ETF）から70億ドル相当が流出し、グレースケールのビットコイン・トラスト（GBTC）」に20億ドル相当が資金流入した。

出典：ブルームバーグ

機関投資家がポートフォリオを組み替えている可能性を示唆する。ゴールド市場の市場規模はおよそ9兆ドル（1000兆円規模）とされるが、ビットコインの時価総額は3400億ドル（3.6兆円規模）に留まっており、現時点でファミリーオフィスの資産に占める比率は、金ETFがビットコインの約20倍にあることから、追従する可能性も考えられる。

企業財務部門は、ビットコインを予備資産にすべき

直近数ヶ月のビットコイン高騰の背景には、マクロ要因の影響が指摘される。

新型コロナ感染拡大に伴う世界経済の立て直しを図る、FRBの量的金融緩和（QE）である無制限の資産買い入れプログラムなどを背景に、マイナス利回りの世界的な債券残高は、過去最高の18.4兆ドル（約2000兆円規模）まで膨らんだ。

金融経済がかつてない状況に陥るなか、機関投資家によるビットコインやゴールドなど代替資産への熱視線はますます強まっている。

ドイツの著名経済ジャーナリストHolger Zschaepitz（@Schuldensuehner）氏が13日に指摘した。

#Bitcoin rallies >$19k again as institutional interest grows as the global volume of negative-yielding debt hit fresh ATH of $18.4tn. Life insurance giant MassMutual has announced it has already invested $100mn in Bitcoin for its general fund. pic.twitter.com/BSbIFV6bft

— Holger Zschaepitz (@Schuldensuehner) December 13, 2020

先日、生命保険大手のMassMutualが、ビットコインに1億ドルを投じたことも発表された。

ビットコインの巨額購入で反響を呼んだ、米ナスダックに上場するビジネスインテリジェンス企業MicroStrategyのMichael J. Saylor会長は、インフレーションを懸念する。

同氏によれば、「市場に流通する通貨供給量を示す”マネーサプライ”は過去10年間、年5.5％拡大してきたが、新型コロナのパンデミックを経て、今年は+24%と飛躍的に拡大。今後年間15%ペースで拡大する見込みである。言い換えれば、今後3〜5年で資産価値が半減し得ることを意味する。米ドルなど現金がインフレすれば、その分債権、不動産、株式の価値が失われかねない。」と警鐘を鳴らした。

その上で、「金や銀、珍しい芸術品で現在のポートフォリオを代替するのか？私は、デジタル空間に存在するビットコインと呼ばれる2100万枚の”金貨”が価値を保存手段として最も優れているとの結論に達した。」などと主張し、「すべての企業財務部門は、ビットコインを主要な予備資産として使用すべき」との持論を展開した。

すでに4万BTCを超え巨額の暗号資産を保有するMicroStrategyは12日、ビットコインの追加購入を視野に転換社債（convertible notes）を販売、約680億円（6.5億ドル）の調達を発表するなど、強気姿勢を堅持している。

歓迎する向きがある一方、米大手銀行シティバンクのアナリストは、「過剰リスク」だとしてMicroStrategy株に対する評価を引き下げるなど、市場判断は割れている。

大手仮想通貨取引所コインベースの欧州責任者であるマーカス・ヒューズ氏は、「ビットコインをはじめとする暗号資産の進化が、英国での顧客活動を推進している」と述べ、新型コロナのパンデミックやブレグジット（EU離脱）問題で揺れる、英国でのビットコインの取引量の増加を裏付けていると指摘している。

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