ロシア、公務員に所有仮想通貨の報告義務付け

ロシアの動き

ロシアのプーチン大統領が新たに署名した法令で、公務員が仮想通貨を所有していることを報告する義務が付けられることになった。

具体的には、現職の公務員および公務員の志望者は自身だけでなく、家族が所有する仮想通貨・デジタル証券・ユーティリティトークン等デジタル資産も2021年6月30日までに、政府に報告する必要があるという。

法令は報告義務が汚職防止の手続きとして公務員の財産報告基準に準ずるとしている。ロシアの新たな法律では、来年の1月より仮想通貨は「財産」として認められることになる。財産になることに伴い、税務申告の条件も変わる。

直近では同国の財務省は仮想通貨の納税において、全ての個人および企業が600,000ルーブル（約8,200ドル）を超えたデジタル通貨（仮想通貨等）の取引を報告する義務および最大3年の禁固刑を科す刑罰を含むデジタル資産の関連法案を提出していた。

ロシア連邦議会の下院はのちに、報告が遅れた場合の罰金を50,000ルーブル（約683ドル）と設定し、全く報告しなかった場合は全取引金額の10%を罰金として徴収するといった要項を定める法案に修正したという。

参考：法令

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