「仮想通貨規制、個人の自由を阻害してはならない」米証券取引委員会コミッショナー

「個人の自由の原則」と両立する規制を

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーで、暗号資産（仮想通貨）を擁護する「クリプト・ママ」としても知られるHester Peirce氏が、規制は個人の自由を阻害するものであってはならないという趣旨のスピーチを行った。

Peirce氏は、仮想通貨の世界が進化するにつれて新たな課題がもたらされると指摘。例えばSECが取り組んでいる課題として、デジタル資産が有価証券であるかどうか、登録された事業体がどのようにして法的遵守を行いながらデジタル資産を保管できるか、ビットコインを含む投資商品がSECの基準を満たすことができるかなどを挙げた。

DeFiは規制上、困難な決定を迫る

爆発的に拡大する分散型金融（DeFi）については、規制上難しい決定を迫るものになるとしている。

規制当局は、取引所などの仲介者を規制することには慣れているが、DeFiアプリケーションには中央で管理する取引所やブローカーのような主体が存在していないことが、Peirce氏がそう指摘する一つの理由だ。

DeFiが伝統的な金融システムの外側と内側の両方で採用されるようになるにつれ、規制当局は、DeFiについても、その仕組みを支える「個人の自由の原則」を受け入れる方法を考案しなければいけないと述べた。

「統合取引監視システム」も懸念

Peirce氏は仮想通貨規制の他にも、個人の自由の観点から懸念を抱いているものとして、統合取引監視システム（Consolidated Audit Trail、以下CAT）にも言及した。

CATは欧州委員会が、多数の自主規制機関と協力して構築しているもので、市場を通過するすべての株式やオプションの注文を追跡できるものだという。規制当局が市場で起こっていることを全体的に把握するという目的は否定できないものの、その代償は高すぎるものであると意見。

規制当局が疑惑の根拠もなく、市場で取引するすべての人のあらゆる動きを監視することは適切なことではないと述べた。Hester Peirce氏が、一貫して個人の自由を重視していることが窺える。

V20サミットでもDeFi規制を求める声

Peirce氏が触れたように、最近はDeFiをどのように規制すればよいかという課題が議論されつつある。

11月に開催された仮想通貨業界サミット「V20」でも、DeFiには新たな規制アプローチが必要であるとの声が挙がった。

国際的規制機関である金融活動作業部会（FATF）の、マネーロンダリング防止ガイドラインをめぐって、DeFiコミュニティ全体とFATFは対話の場を設ける必要があるという。

参考：SEC

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用