大企業の財務部門がビットコイン購入を検討する理由＝米フィデリティ

今年のトレンドはビットコイン投資

米金融最大手フィデリティの仮想通貨関連子会社「Fidelity Digital Assets（FDA）」は、企業の財務部門が資産配分方針の一環として、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを購入するのが、今年の新たなトレンドとなったと指摘。企業がビットコインを選択する理由ついて検証した。

今年8月に2万BTC超を購入した米上場企業MicroStrategy社が先陣を切り、米決済サービス大手のSquare社、米Stone Ridge Holding Group、Tudor Investmentなどの企業や機関投資家が、次々をビットコインへ資産配分を行ったと発表している。

新型コロナウィルスの世界的感染拡大と、政府による前代未聞の大規模な財政・金融政策による危機的な経済状況に対処するため、「先見の明のある」企業財務担当者は、ビットコイン投資を選択したとFDAは述べている。

ビットコインはどのように経済状況へ対処できるのか

FDAは、次のような現在の経済状況に対し、ビットコインがどのように対処できるかについてまとめた。

キャッシュフローと収益性

オルタナティブ投資であるビットコインは、一般的に疫病や経済危機によって引き起こされる需要ショックとは関連性が低い。そのため、企業の中心事業や他の投資が不利な状況にある中でも、ビットコインに投資することで、多様化のメリットを享受しつつ、期待を超えるパフォーマンス、及び流動性の恩恵を受ける可能性がある。

また、ビットコインは大きなリターンの可能性がある長期投資である一方で、流動性のある短期投資としても機能する。そのため、企業の購買力を維持し成長へ寄与する可能性があると同時に、収益性やキャッシュフローが低い時期には債務を履行するために十分な流動性を提供する。

金利面

ビットコインや金（ゴールド）は、「利子」を生まない資産との批判を受けるが、現在、利回りがゼロもしくはそれ以下になったことで、状況は変わった。名目/実質の利回りがマイナスとなる資産に比べ、金利がつかなくても、リスクとリターンが非対称の資産を保有することが、より魅力的な投資となった。

量的金融緩和とインフレの可能性

米国の量的緩和に代表されるように、実質無限の供給拡大が可能な法定通貨と対照的に、ビットコインは発行枚数が限定された希少資産であり、非弾力的で予測が可能なビットコインの特性が重要視される中、「価値の保存手段」として脚光を浴びている。

一部の機関投資家や企業は、資産インフレの恩恵の対象となる可能性、また消費者物価のインフレによる法定通貨の購買力低下を考慮した上で、ビットコインを新しい価値の保存手段として捉えている。

リスク管理

さらにFDAは、財務担当者が現在の経済状況の中で直面する様々なリスクに対し、ビットコインがどのように対処できるかについても取り上げた。

• 金利リスク＝現金保有や伝統的なヘッジ方法は非効率的：
  ビットコインはインフレから保護され、成長の可能性が高い非金利資産として魅力的
• 為替リスク：ビットコインをブリッジ通貨として用いることで費用を抑えることが可能
• 信用リスク：国家に依存せず、グローバルに休むことなく機能するビットコインを担保とすることで信用リスクを減少
• 流動性リスク：ビットコインを担保とする借入・貸出が充実し、資本の効率化が可能となった
• インフレリスク：ビットコインの非弾力性と適切な金融政策が、マネーサプライ増大によるインフレの影響から保護する

非対称的なリターンがあり、伝統的な市場との相関性が低い投資が異なる投資家層から求められているため、今後もビットコイン投資に参加する投資家は多様化していく傾向にあると、FDAは予想している。

出典：Fidelity Digital Assets Blog

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用