米議員ら、デジタル証券の取扱い巡り「規制の明確化」求める

SECにカストディ要件の明確化を促す

米連邦議会の複数の議員が、証券取引委員会（SEC）に、仮想通貨（暗号資産）企業がブローカーディーラーのライセンスを取得する際の障壁となっている、デジタル証券（注1）に関するカストディ要件の明確化を求める書簡を送ったことがわかった。

ジェイ・クレイトンSEC委員長に宛てた12月9日付の書簡では、SECがデジタル証券のカストディに必要な条件を策定し、金融取引業規制機構 (FINRA) が、要件を満たすブローカーディーラーを承認できるよう求めている。超党派から成る9名の議員は、今年7月に米通貨監督庁（OCC）が発表した、規制に準拠した銀行による仮想通貨のカストディサービス提供を許可するガイダンスに言及。OCCの前例に倣い、次のような三つの具体的な措置を講じるようSECに促している。

注1：ブロックチェーン/分散型台帳上で発行された有価証券、及び分散型台帳ベースで表された従来の有価証券

SECによるガイダンスの欠如

昨年6月には、長期間にわたりブローカーディーラーとしてFINRAからの承認を待っている企業が40以上も存在することが報道された。

これを受けて、SECとFINRAは翌月、共同声明を出し、承認が滞っている主な要因として、秘密鍵の管理や不正送金への対処など、仮想通貨の特異性による投資家保護面での懸念を強調した。

しかし、その後もSECは、FINRAがデジタル証券を扱うブローカーディーラー登録を承認するために必要なガイダンスを提供しておらず、議員らは書簡で「米国のデジタル証券業界の進展を阻害する恐れがある」と非難している。

SECからの明確な指導がないため、FINRAはデジタル証券の保管を含むブローカー・ディーラーの申請を全面的に拒否することはしないが、拒否されないが故に、企業は不服申し立てもできない状態に陥っているという。さらに　FINRAは申請を何年も放置したり、申請企業に申請の取り下げを求めたりしているということだ。

FINRAの役割

米国のすべての証券会社が加盟するFINRAは民間の自主規制機構だが、投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発など、その規制範囲は広い。米国で証券仲介ブローカー業務を行う企業は、FINRAに登録し、認定を受けなくてはならない。

同時に、FINRAは政府機関であるSECの監督下にあることから、SECはFINRAの規制行動に大きな影響力を持っており、規制の方向性を明確にする責任はSECの判断に委ねられている。

議員らが求めているのは、デジタル証券を取り巻く規制の不確実性を解消することだ。

デジタル証券のカストディ要件が明確にされることで、「全ての種類の証券に対する保管体制の統一性と効率性が大幅に上昇し、デジタル証券業界が繁栄するための環境が整う」と書簡は結んでいる。

仮想通貨に対し積極的発言を行う通貨監督庁

一方、銀行の監督者にあたる通貨監督庁（OCC）は、今年5月にトップに就任したBrian Brooks氏のリーダーシップの下、仮想通貨に関するより明確な姿勢を打ち出している。

前述の銀行による仮想通貨のカストディサービス提供に関する発言を皮切りに、9月には、ステーブルコインの準備資産として、銀行が法定通貨を保管することを可能にするガイダンスを発表した。

先月、トランプ大統領に正式にOCC長官として指名されたBrooks氏（現在は長官代理、上院での承認待ち）は、米大手取引所コインベースの最高法務責任者を務めた人物であり、仮想通貨の法律やコンプライアンスに精通している。

同氏は、今月に入り「政府当局はビットコインを禁止する方針はない」と発言している。財務省は「健全なルールを整備」することに注力しており、ビットコインなどの仮想通貨ネットワークに対する政策や方針を明確にすることもその一環であるとの姿勢をとっている。

出典：SECへの書簡

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