日本政府、73兆円規模の追加経済対策を閣議決定　「デジタル戦略」も支援

日本政府が大規模追加経済対策へ

菅政権は8日の臨時閣僚会議で、総額73兆円を超える巨額の追加経済対策を閣議決定した。

世界的な感染拡大がつづく新型コロナウイルス（COVID-19）対策や、DXなどデジタル市場、脱炭素をはじめとする成長戦略が含まれる。日経新聞の情報によれば、菅首相は経済財政諮問会議で「経済効果として、GDP換算3.6%程度を見込んでいる」と強調した。

官民を上げて推進する「デジタル改革」に対する1兆円規模の予算のほか、環境問題を考慮した「グリーン投資」のための2兆円規模の基金創設、最重要と位置づける新型コロナウイルス対策の一環として、最前線で奮闘する医療機関への大型支援などがこれに含まれる。

財政投融資など国や地方からの財政支出は、40兆円に上る見込みで、中小事業者の業態転換や事業再編の促進を目的とした「事業再構築補助金」の創設、GoToトラベルの21年6月末までの延長、GoToイート食事券の追加発行なども組み込まれた。

追加経済対策をもとに編成される第三次補正予算案と2021年度の予算案は、21年1月に召集される通常国会にて提出される見込み。

菅政権が掲げる2つの成長戦略

菅首相は10月末、就任後初の国会演説で、2050年までの「二酸化炭素排出量ゼロ」（脱炭素）を宣言していた。

4日の記者会見では、ポストコロナ時代の成長戦略の軸として、デジタル戦略とグリーン戦略（環境対策）との2点を挙げていた。

環境対策に着手する企業に対し今後10年間支援する2兆円規模の基金創設を表明したほか、「デジタル庁」の新設など政権が国策と位置づけるデジタル関連に1兆円規模の予算を確保する意向を示している。

デジタル領域には、他国に遅れをとるキャッシュレス分野のほか、デジタル通貨やブロックチェーン業界なども視野に入ってくるものと思われる。

「脱炭素」企業の税負担軽減へ

税制面でも「脱炭素」を促進する狙いがある。

自民党・公明党の与党は、2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて21年度の税制改正大綱について、「脱炭素」に貢献し、温室効果ガスを削減する最新設備導入する企業への税額控除案を盛り込む意向を明らかにしている。

米国もグリーン戦略に本腰を入れる。バイデン次期大統領は選挙公約の一つとして、2050年までの「二酸化炭素排出量ゼロ」を掲げており、パリ協定への復帰する意向を示していた。

Today, the Trump Administration officially left the Paris Climate Agreement. And in exactly 77 days, a Biden Administration will rejoin it. https://t.co/L8UJimS6v2

— Joe Biden (@JoeBiden) November 5, 2020

すでに世界中で120カ国以上が2050年までの脱炭素宣言を表明しており、中国の習近平国家主席も今年9月に2060年までに実質ゼロを目指す方針を発表している。

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