米SEC、仮想通貨管轄のフィンテック部門を独立化──新興技術導入に柔軟な対応示す

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SECのFinHubが独立に

米証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨やフィンテックセクターの窓口部門FinHubを単独の部門とする方針を発表した。フィンテック業界などとの連携をより柔軟に行う施策とみられる。

FinHub部門は、「Strategic Hub for Innovation and Financial Technology」のことで、2018年に設立された。主に新興金融技術に対応する規制アドバイスの取り合わせ窓口で、仮想通貨やブロックチェーン技術も担当する。部門長はValerie A. Szczepanik氏が務めている。

発表によると、FinHubは引き続きSzczepanik氏のリーダーシップのもとで活動を行うが、「スタンドアローン(独立)部門」として、SECのコミッショナーたちに直接報告するようになる。

FinHubをスタンドアローン部門とするのは、投資家や市場の利益のために新興技術を導入することへコミットする意思を表すことだ。

ーSECのJay Clayton長官

これまで、FinHub部門は仮想通貨セクターの一部のプロジェクトに対し、一定の規制準拠条件を設けて取り締まりを行わないとする「ノーアクションレター」の発行を勧めていた。現時点では、仮想通貨に対する統一した規制ルールがないため、FinHubはケースバイケースでアドバイスを提供する重要な部門だ。

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なお、現任のClayton長官は21年6月までの任期を前倒しして今月で退任する予定。現時点では、次期バイデン政権における後任人事は決定していない。

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「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

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