米SECクリプトママ「ワイオミング州のプログレッシブな仮想通貨規制を参考にすべき」

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クリプトママ、ワイオミングの規制を称賛

米証券取引委員会(SEC)の通称「クリプトママ」ことHester Peirceコミッショナーが、Ethereum Enterprise Alliance主催のカンファレンスにて、仮想通貨(暗号資産)の領域に言及した。

米SECは、「ビットコインとイーサリアムは有価証券として見なさない」との判断を下して以降、不正なICOなどの摘発に注力する。2018年には、XRPの有価証券問題を巡る集団訴訟などが発生したが、米国では仮想通貨に関する明確な法案は未だ根付いていない。

米国連邦政府レベルでは、停滞状態の続くブロックチェーン技術規制であるが、州政府レベルでは、西部ワイオミング州がPeirce氏から一目置かれている。

Peirce氏は「現状の規制の枠組みでは仮想通貨を取り締まることは難しい」とした上で、ワイオミング州政府のような「非常にプログレッシブな」規制当局を参考にするべきと述べた。

間違いなく新たなルールは必要不可欠だ。SECの証券法は柔軟な設計となっており、大抵の問題には対応できる。…(しかし)現状の証券法では、仮想通貨の課題に対して丁寧に解決できないのもまた事実。もう少し、規制面のイノベーションを見たい。

米ワイオミング州では、米仮想通貨取引所クラーケンが「SPDI」と呼ばれる銀行ライセンスを取得しており、これまでも仮想通貨に対して友好的な政策が導入されている。

新政権誕生の影響は

一方、21年1月20日に米国の新大統領バイデン政権の発足を控え、新興技術の仮想通貨・ブロックチェーンの規制スタンスに前向きな変化を期待する声も少なくない。

米リップル社のガーリングハウスCEOはCNNとのインタビューにて、バイデン次期大統領の就任は、仮想通貨規制の明確化につながる可能性があるとの見解を示した。バイデン氏は、元CFTC会長でビットコイン推進派のGary Gensler氏を次期財務副長官として検討しているほか、主要ポストに複数の女性を起用するなど「プログレッシブ」な姿勢を示している。

また、現SEC長官のJay Clayton氏が年内退任する方針を発表しており、後任人事にも注目が集まる。

参考:Enterprise Ethereum Alliance

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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