ビットコイン高騰で最高値更新──今、投資家が注目するポイントは？

ビットコイン高騰で最高値更新

週明けの仮想通貨市場でビットコインが再び騰勢を強め、bitFlyerの現物取引で18年1月6日以来、約2年11ヶ月ぶりに日本円建200万円台に乗った。

11月30日に米ドル建で2万ドルまで1%まで迫ったビットコイン価格を受け、一部の取引所で最高値を更新。老舗取引所Bitstampの米ドル建取引やバイナンスのUSDT建取引で、2017年バブル当時の水準を上回った。

一方、最高値更新には各取引所の取引価格に左右される向きも強く、市場は対米ドル出来高で主要取引所に位置するCoinbaseの高値更新や米ドル建2万ドルを意識する。最高値を超えてさらに上昇した場合は、上方に上値抵抗線（レジスタンスライン）が存在せず、「次こそ乗り遅れまい」とする大衆心理（FOMO）が機能するバブル相場が本格的に意識される展開へと繋がる可能性もある。

高騰要因

ビットコイン相場の高騰要因は大きく分けて、4つ挙げられる。

• 相次ぐ好材料
• コロナ禍のドルヘッジ（リスク選好局面）
• 投資家層とデリバティブ市場の環境変化
• 堅調なテクニカルとオンチェーンデータ

17年の仮想通貨バブル崩壊後、長びく価格低迷で氷河期（Crypto Winter）をもたらした「規制フェーズ」を時間を掛けて乗り越えた仮想通貨業界は、Square社やMicroStrategy社などの上場企業がビットコイン大量に購入しているほか、PayPalが全米で仮想通貨の売買サービスを開始するなど、産業拡大フェーズへと移行しつつある。

特に、コロナ禍の経済情勢や各国中銀主導の金融政策などを受け、インフレヘッジとしての見方が加速しており、ブルームバーグやロイター、CNBCなどの大手メディアも機関投資家主導の強気相場と見ている。

最大発行数2100万枚のビットコインは、大量増刷で希釈化する米ドルとはまさに対極に位置する。4年に1度の半減期を経てますます供給量が絞られており、市場に出回るBTC流通量は減少の一途をたどる。

米上場企業や機関投資家マネーの流入が顕在化することで、インフレヘッジとしての立ち位置を確立しつつある中で、いわゆる浮動株（コイン）の減少に対し、買い重要が上回っていることが相場を後押ししているものとみられる。

また、供給が限定化される中で、機関マネーが流れてくることでの需給関係の変化も、高騰を後押しした要因だ。Pantera Capitalは最新の投資家レターで、PayPalとCashAppによるビットコインの購入は新規採掘量を上回ると推定し、今後「供給不足が加速する」と予測している。

機関投資家の見解は？

実際の機関投資家の見解をみても、その変化がみて取れる。

顧客向けに最新のノートでビットコインの魅力を伝えた、米NY州に本社を置く世界有数の資産運用会社アライアンス・バーンスタイン（略称:AB社）は、仮想通貨ビットコインに対する評価を変更し、投資家のポートフォリオに取り入れる価値があると伝えた。

AB社は6,000億ドル規模の資産運用会社で、仮想通貨バブル時の2018年1月には、ビットコインを投資対象として組み入れる可能性を否定していた企業でもある。

最新のクライアント向けノートで、新型コロナが世界の金融政策や債務水準などの大幅な変更を強いていることから、ビットコインの「長期的役割」は確実になりつつあると指摘した。

ビットコインの優位性について、AB社のリサーチャーInigo Fraser Jenkins氏は、ビットコインのボラティリティの低下は価値の保存及び交換手段としての魅力を上げているとコメント。ビットコインは、資金を投じることができるほど、流動性の高い資産になりつつあるとした。

また、インフレのヘッジ手段としての資産性については、ビットコインはゴールドに類似するが、株式市場との相関性も度々確認されていたと説明。一方で、「仮想通貨は合法である限り、投資アロケーションに適している」とし、月のリターン率によってはビットコインがポートフォリオの1.5%〜10%になり得ると分析した。

課題点については、新型コロナを受け、各国政府は以前よりも金融政策や経済へのコントロールを強めているため、ビットコインを含む仮想通貨が現在よりも規模が大きくなれば、政府が規制を強化する可能性があると指摘している。

2万ドル到達後のアルト市場に注目

また、注目すべきはビットコイン市場に限らない。

過去の例をみても、ビットコイン高騰後に市場内で循環物色の傾向が強まるが、17年の過去最高値更新後と同様に、ビットコインの価格を高すぎるとみる一般投資家の資金が、アルト市場に流入する資金循環がおこる可能性を指摘する声も大きい。

17年と異なり、開発進捗やビジネス進捗が情報として顕在化する中、詐欺銘柄との差別化も明確になりつつある点も、その理由に挙がる。

2位イーサリアムは、ETH2.0のブロックチェーンに当たるビーコンチェーンが本日1日に起動し、新たなプロジェクトのフェーズに移行。3位XRPも、ネイティブトークンSparkの付与（エアドロップ）が12月12日と控える。

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