ネム高騰で年初来高値更新、ビットコインなど仮想通貨市場の豹変に警戒感も

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）
1. 急騰の反動に警戒感
2. 株式とビットコイン高騰の背景
  1. 株式市場にも思惑波及

仮想通貨市場とBTC（ビットコイン）

25日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+3.08%の197.1万円（19,000ドル）に。デリバティブ市場のBTCFXでは、日本円建てで一時200万円を上回った。

国内に上場する主要アルトでは、出遅れていたネム（XEM）が一時前日比10%高の19.5円を付けるなど高騰。今年9月のオプトイン相場で記録した17.6円を上回り、年初来高値を更新した。

XEM/JPY 日足（Zaif）

仮想通貨ネムの新ブロックチェーンSymbolのメインネットローンチを21年1月14日に控えており、XRPのSparkトークン同様、新トークン付与のスナップショット（権利確定日）が迫っていることを受け、思惑買いを呼び込んだものと思われる。

NEM公式ロードマップ

急騰の反動に警戒感

足元では、現物主導の上昇相場で比較的おとなしかったデリバティブ市場にて「上方乖離」が際立ちはじめており、急騰続くアルトコイン相場を含め、相場の調整を警戒する声も少なくない。

過熱感を推し量るモメンタムオシレーターの「RSI」が高止まりしているほか、国内大手bitFlyerの現物乖離は一時+5.0%に達し、海外取引所の先物金利も過熱傾向にある。

Btc Derivs Sheet (Tweet every 15 min.)
CME Delayed (10 min)
GBTC Delayed (15 min) and OI = SHARES OUT pic.twitter.com/0TlMRObftR

— BTC情報アラート📊 (@btc_status) November 25, 2020

急落時の反発の強さからも過去類を見ない規模の「強気トレンド」にあるのは明白だが、含み益の利確や含み損の損切りをこなしながらホルダーの入れ替わりが生まれる相場の性質上、上昇・下落の過程でも調整はつきものである。特に過去最高値の1BTC=2万ドルの心理的節目では、ボラティリティ（価格変動性）の急拡大が予想され、相場が豹変するおそれもある。

株式とビットコイン高騰の背景

米大手投資銀行JPモルガンは直近レポートで、金融機関などが前四半期比でペースを上げてビットコインを蓄積していることを明らかにしている。資産インフレが進むなか、機関投資家がビットコインを長期投資としてみなしていることを示唆する。

デジタル・ゴールドとの見方もあるビットコインと俎上に載せられやすく、歴史的に安全資産とされた金（ゴールド）は、1オンス＝2000ドルの最高値を更新後、ドルインデックス高騰に伴い大幅下落している。

コインチェックをグループ入りさせたマネックスグループの松本大会長は、「株式とビットコインが上がる理由」についてブログで言及。

一番大きな理由は、超大量量的金融緩和によって市場にマネーが余り、それが価格の動きやすい資産に流れている「資産インフレ」が背景にある。いくらでも刷ることの出来るお金の価値が下がり、供給の限られている株式や不動産の価格が、現象として、相対的に上がっている、とも説明できる。

と指摘した。

大規模金融緩和は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、経済後退を立て直すため、米国を中心とする主要国が講じているが、副作用として無限発行で希釈化される「米ドル」など法定通貨へのインフレリスクが挙げられる。

これに対し、ビットコインは発行上限が定められていることから、供給が絞られるなかでセカンダリーマーケットでインフレヘッジの買いが集まれば需給は逼迫、価格上昇につながることになる。

松本会長は18年5月、CoinPostの取材に対し、次のように抱負を述べていた。

コインチェックが目指してきていた先進性や使いやすさ、世界観というのをリスペクトしていて、それをしっかりと伸ばしていきたい。

株式市場にも思惑波及

そのような状況にあるなか、株式市場では、ビットコインやXRP（リップル）など仮想通貨の高騰が材料視され、仮想通貨セクターの物色も旺盛だ。

国内大手取引所コインチェックを傘下に収めるマネックスグループをはじめ、国内取引所SBIVCやTAOTAOを傘下に収め、Ripple関連銘柄のSBIホールディングスなどが連騰している。

コインチェックがマネックスのグループ入りした18年4月には、株式市場で全上場銘柄中1位となる「出来高2.4億株、売買高1400億円」を叩き出すなど、仮想通貨セクターが連日大商いとなったが、仮想通貨バブルの崩壊と市場規模縮小に伴いビットコインが下落するに伴い、沈静化していた。

コインチェックは今年9月、事業説明会で「IEO（Initial Exchange Offering）」や、イーサリアム基盤のデジタル資産など使った「NFT（非代替性トークン）マーケット」の開拓に本腰を入れていく方針を示している。

IEOは、トークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するもので、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering)の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルを指す。

このため、プロジェクトの頓挫や詐欺などが横行し、信頼性の面で大きく欠けていたICOとは一線を画すことになる。

IEOの発行体は、マンガアプリ群を運営する東証一部上場企業のLink-Uと、ブロックチェーン技術を活用した事業コンサルティングを行うHashPortの合弁会社のハッシュパレット（Hashpalette）。ハッシュパレットは21年3月までに、「パレットトークン（PaletteToken=PLT）」をコインチェックで発行し、上場する計画を発表している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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