バイナンス、米国居住者の利用制限を大幅強化──14日以内の出金非対応で口座凍結

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1. 米国は重要な事例に

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業界最大手の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが本家のサイト「Binance.com」で、米国のユーザーからのアクセス制限をさらに強化している。

カスタマーサポートのEメールで判明した新たに発表された制限ルールによると、バイナンス側は特定した「米国居住者のユーザー」に対し、14日以内に出金を行うよう通知を行なった。

同ルールは、米国ユーザーがBinance.comの利用を禁止する措置で、ユーザーは通知されてから14日以内に仮想通貨の資金を引き出す必要がある。期限が過ぎた場合は、口座が閉鎖されるという。

バイナンスは米国の規制に準拠するために、2019年7月より米国ユーザーへのサービスを中止してきたが、直近までは、米国のユーザーでもサイトで「米国居住者ではない」と選択するとアクセスできるなど、抜け道があった。先日には、90日以内の出金を求めるEメールが確認されたが、今回、14日に大幅な短縮を行い、米国のユーザーへのアクセス制限を急ピッチで進めている。

バイナンスが制限を強化している理由は、主に米国規制への対応だ。米国では最近、グローバル仮想通貨取引所への追及が強まっており、10月のBitMEXへの法的追求の報道を受け、一部のグローバル取引所は米国での運営を見直している。

なお、バイナンスは、米国規制に則ったサービス設計も進めており、米国ユーザーが利用できるサービスもある。19年に開始したバイナンスUSでは、特定の州を対象に50を超える銘柄を米ドル建等の取引ペアで提供している。