Visa社CEO、仮想通貨の長期的な可能性に着眼
Visa社のAlfred Kelly CEOがCNBC主催のオンラインカンファレンス「CNBC EVOLVE」に登壇し、新型コロナウイルスが金融市場に与える影響や仮想通貨の将来性について言及した。
「COVID-19は消費者の決済に対する態度や消費者行動に大きな影響を与えている」と述べたKelly氏は、現金（紙幣や貨幣）など不特定多数の素手を触媒としたウイルス拡大のリスクがあるとされる従来の決済手段から、クレジットカード及びキャッシュレスなど非接触型決済に移行している傾向があると指摘。少額決済でもこのような使用例が増加しているとした。
また自宅などからのeコマース業界の成長も加速しており、パンデミックに際して初めてeコマースを利用して自宅待機中でも経済活動を望むユーザーが増えていると述べながら、Kelly氏は現在も1800兆円が現金で取引されていることから今後もクレジットカードによる取引が加速していくと予想している。
その上でKelly氏は今後の注目分野の一つが（コモディティではなく）、決済面としての「仮想通貨」であるとした。
「仮想通貨は決済の領域において発展を続けている分野だ。コモディティではなく通貨として仮想通貨に注目している。」と述べたKelly氏は数年後には法定通貨ベースで仮想通貨を商品との交換手段として活用する可能性を示した。なおVisa社は既に仮想通貨ウォレットからVisa導入の店舗で仮想通貨での決済を可能にするサービスを25社と提携して行っている。
CBDC発展にも尽力
中長期的に仮想通貨に注目しているVisa社は他にも現在米国をはじめとした15カ国の政府と連携して給付金や失業手当などの分配において協力している。
さらに各国で開発が進められているCBDCについて「数年後にはVisaネットワークでCBDCを運用する可能性もあるだろう」前向きな姿勢を示した。
仮想通貨のターゲット層
Kelly氏は仮想通貨の有望性について、世界に未だ170億人いるとされる「非銀行利用者層」が多い先進国において一役を担うと発言していたが、以前2018年に仮想通貨について言及した際は「価値の保存でなく決済手段とならない限り」仮想通貨の活用には参入しない姿勢を示していた。
今回もまだ仮想通貨は「初期段階にある」と称したものの、2年前のコメントと比較しても評価は進展していることが伺える。
大手決済企業の仮想通貨参入の重要性
このようにVisa社のCEOについて仮想通貨に対して前向きな言及をした事例や、先月もPayPalが仮想通貨の売買サービスを開始したなど大手の決済企業の仮想通貨に対する動きは直近のビットコイン市場への影響と関連していると言えるだろう。
米国の調査企業MoffettNathanson社のアナリストであるLisa Ellis氏はビットコインが年初来大きな価格上昇を見せた要因の一つとしてPayPalやVisa社などの大手決済企業が大体的に仮想通貨の利用や導入が結果的に「仮想通貨を認めた」ことが大きいと分析している。
先日報道した通り、Visa社やMasterCardは仮想通貨企業に対して厳重な規制対応を実施しているが、このような決済ネットワークの「眼」から高いセキュリティ基準、技術的な基準、そして規制面のコンプライアンスの3点において認められたことは「仮想通貨が信頼性におけるテストをパスした」ことを示唆していると言える。
またGrayscale社のMichael SonnensheinマネジングディレクターはPayPalの仮想通貨サービス対応が今後の大手企業による仮想通貨参入につながると予想しているものの、そこに比例して投資家から価値の保存手段、そして投資コモディティーとし着眼されたことがBTCの急伸につながったと見ている。
ブレクジット、米中貿易戦争、そして新型コロナウイルスのパンデミックなど「ビットコインは複数の金融危機に対して耐性を持った投資対象であることを証明してきた」とSonnenshein氏は説明。同氏のGrayscale社はここ数年でビットコインへの投資を増資しており、機関投資家からの注目も高い。
直近では有能投資家として定評のあるStanley Druckenmiller氏やPaul Tudor Jones氏もビットコイン保有を明らかにするなど、仮想通貨に対する評価を変える個人投資家も少なくない。
参考：CNBC
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