Mt.Gox再生計画の投票期日決定、約14万BTCの行く末は

再生案の投票日が決定

14年2月に経営破綻して民事再生手続きを進める暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）の再生計画案について、東京地方裁判所は25日、投票にかける決定（付議決定）を行った。

今後、債権者は民事再生計画案について賛否投票を行う。オンライン・投票での期限日は10月8日に定められた。そのほかのスケジュールは以下の通りとなっている。

議決権者確定の基準日：令和3年3月24日（水）

議決権不統一行使通知期限日：令和3年9月10日（金）

オンライン投票・書面投票期限日：令和3年10月8日（金）

本再生計画案の決議のための債権者集会：令和3年10月20日（水）14時～

投票はオンライン、書面、債権者集会における3つの投票が用意されている。投票の具体的な方法、開始等については追って知らされるとのことだ。

ビットコインを現物で返還へ

15日に提出された民事再生計画案では、マウントゴックスが保有するビットコイン、及び係争中にビットコインからハードフォークした複数通貨を債権者に現物で返還するか否かが主な争点となっている。

民事再生申請が却下されたことで、破産手続きが進められていたが、ビットコインの価格が大きく上昇するにつれ、民事再生法の適用を一部の債権者が求め始めたことから事態が複雑化していた。破産手続きの場合、残存BTCは破産管財人によって2014年当時の価格で評価されるため、債権者にとって極めて大きな差が生じることになる。

マウントゴックスは、約14万BTCほどを保有しているとされ、現在価値にして約7000億円（1BTC＝500万円）ほどになると見積もられる。そのため、返還直後には一定の売り圧力になる影響も懸念される。

上場企業として最も多くビットコインを保有していると見られる米マイクロストラテジー社の保有量は約9万BTC、電気自動車メーカーのテスラ社が4万8,000BTCとされる。

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