米SEC長官「既存決済の非効率性がビットコインの需要高める」

クレイトン長官の見解

米SEC（証券取引委員会）のJay Clayton長官が19日、仮想通貨ビットコインの需要について、意見を述べた。SEC長官が市場について具体的なコメントを行うのは、過去の例からも異例だ。

CNBCの経済番組SquawkBoxに出演し、「現在、国内および国際の決済システムにおける非効率性が明らかになっている。このような問題は、ビットコインへの需要増加を加速させている」と従来の決済システムを引き合いに、BTCの需要増加を指摘した。

この発言を行ったきっかけは、番組MCがClayton長官にビットコイン・仮想通貨の有価証券性について質問をしたことにある。

以前にも長官はビットコインが有価証券に該当しないと表明したが、今回その考えを改めて示し、「ビットコインは有価証券でなく、一種の決済手段および価値の保存だと考えている。SECは決済領域を規制する管轄権を持たないが、他の政府部門が監督している」とコメント。「将来、決済分野における規制が強化される可能性もある」と続けた。

有価証券について

仮想通貨の有価証券問題について、Clayton長官はSECの犯罪を取り締まるプログラムの強化にも注力してきた人物で、違法有価証券と判断した仮想通貨プロジェクトに対し制裁金を課した事例も多くある。

特に2017年〜2018年のICOブームの時期に、ICOを通して資金を調達していた一部のプロジェクトや企業を事実上、有価証券を販売していたと指摘し、SECは有価証券の違反に対して取り締まりを行っていたとしている。

Clayton長官の見解としては、ビットコインとイーサリアムについて有価証券に該当しないとの結論を出しているが、その他の主要アルトコインに関しては明確な方針を示していない。

SECは有価証券に該当する基準となるガイダンスを発行を行うなど、規制方針こそ示しているが、明確さに欠けるとして、ビジネス普及の足かせになっているとの指摘もあるなど、より具体的な法律の線引きが求められている状況にある。

Clayton長官は、21年6月までの任期を前倒し2020年12月末までに退任すると発表しており、SECの後任人事でこの辺りの規制方針が注目されつつある。現時点で、具体的な人事は未だ発表されていないが、次期政権が発足するまでの委員長代行は、共和党のヘスター・ピアース（クリプトママ）SEC委員が候補に挙がっているという。

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