AirbnbがIPOの目論見書で仮想通貨とブロックチェーンに言及

新しい技術の重要性

大手宿泊予約プラットフォームAirbnb（エアビーアンドピー）が、米国証券取引委員会（SEC）に提出したIPO（新規株式公開）の目論見書の中で、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンに言及したことが分かった。

リスク要因の項目で、同社が将来的に成功できるかどうかは、新しい技術に適応できるかにもかかっていると説明。その新しい技術の例に、人工知能（AI）やクラウド技術などと共に、仮想通貨とブロックチェーンを挙げた。これによって仮想通貨決済を受け付ける可能性はあるかとの憶測が広がり、話題になっている。

Airbnbについては昨年11月、ビットコイン（BTC）決済サービスの開発を行う米スタートアップFold社の提供するアプリを介すことで、BTC決済が可能になった。その際、合わせてBTCを還元するサービスも発表されている。

一方でAirbnb自身は、2016年に仮想通貨の投げ銭サービスを提供していたChangeTip（現在は事業終了）のチームを雇用した後もBTC決済を受け付ける予定はないと、仮想通貨の導入に否定的な姿勢を見せていたという。

公式ホームページによれば、Airbnbの1日あたりの宿泊利用者数は200万人（世界10万都市）で、選べる宿泊先は191カ国に600万件以上。これは大手ホテルチェーン上位5社を合わせた数を上回る規模だという。新型コロナの影響を大きく受ける業界ではあるものの、2020年Q3（7月〜9月)は黒字に転じる回復力を見せた。

こういった背景があるため、一部では決済大手PayPalの仮想通貨業界参入のような、仮想通貨市場に大きな影響を与える発表が今後あるのではないかと、期待する声も上がっている。

リスク要因の項目で仮想通貨やブロックチェーンに言及しているのは、今後も新しい技術やプラットフォームの開発等で多くのリソースを割くことを伝えるためだ。IPOを申請するにあたり、今後予想以上のコストがかかったり、技術の開発が失敗に終わるリスクがあると説明している。

参考:目論見書

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