米SEC長官が年内退任へ
米証券取引委員会（SEC）は16日、ジェイ・クレイトン委員長が2020年12月末までに退任すると発表した。
Clayton長官は2017年5月にトランプ大統領の指名によって就任。21年6月までの任期を、前倒しして退任する。
SECの公式発表によると、Clayton長官のリーダーシップで企業の資金調達の規模が拡大するなど、金融・証券の分野で規制緩和を進めてきた。一方で、SECの犯罪を取り締まるプログラムの強化にも注力。就任から現在まで、計140億ドル以上の罰金（単年度で過去最高）、および被害者投資家への35億ドルの救済金額を記録したという。
仮想通貨関連
Clayton長官の就任タイミングは、2017年の仮想通貨バブル期の真っ只中で、仮想通貨を通じた資金活動が活発に行われていた時期でもあった。バブル崩壊とともに被害額も拡大した状況もあり、18年には制裁金を課すなど、取り締まりも強化した。規制方針については、有価証券に該当する基準となるガイダンスの発行も行なっている。
仮想通貨の有価証券判断に関しては、これまでClayton長官は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）について該当しないとの結論を出しているが、XRPやその他の主要アルトコインに関しては明確な方針を示していない。これらの取り締まりの案件では、ケースバイケースの形式を取っているため、業界は米連邦議会に統一した法律の整備を求めている現状もある。
また、過去3年間に渡って、複数の仮想通貨関連企業はビットコインETFの申請を試みたが、米SECは価格操作や規制された取引所の欠如などを理由にすべての申請を非承認とした。
Clayton氏の後任は、当選を確実にしたバイデン政権移行チームが指名する準備をしている。仮想通貨業界に対する認識や理解のある人物が就任するか、後任人事への注目も高まっている。
なお、次期政権が発足するまでの委員長代行は、共和党のヘスター・ピアース（クリプトママ）SEC委員が候補に挙がっているという。
参考：SEC
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