岩手銀行、IBMブロックチェーンプラットフォームの実証実験開始

岩手銀行、IBMブロックチェーンの実験へ

岩手銀行は13日、株式会社フィッティング・ハブ、日本アイ･ビー・エム株式会社、日本電気株式会社（NEC）が提供する電子契約実証実験環境において、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験を発表した。

昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広いお客さまに簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指す。

特に、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、「ICカードや電子証明書のわずらわしい管理を不要とする独自のスキームについて、他行、他社、関係機関へ参加を広く呼びかけ、検証を進めていく」としている。

岩手銀行プレスリリース

マイナンバー関連政策は、菅首相の官房長官時代から推進してきた分野であり、21年9月に創設予定の「デジタル庁」は、各種免許や国家資格との一体化を推進する。当初、2022年4月に発足予定としていたが、大幅に前倒しした格好だ。

行政サービスのデジタル化を一元的に担い、次世代の成長戦略の柱として位置付ける「デジタル庁」は、菅首相トップの直轄組織として、各府省のシステム統一を進める。新型コロナウイルスの感染拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題解決に取り組む、新政権の目玉政策と言える。

布製マスクや特別給付金の配布、PCR検査における医療機関との連携などにおいて、デジタル化の遅れが大きな混乱を招いたと批判を浴びた。ゆえに、オンライン申請などのデジタル化促進は喫緊の課題として挙げられる。

イノベーションを促進する「デジタル庁」の動向は、仮想通貨・ブロックチェーン業界に影響を及ぼす可能性も考えられる。今年10月には、日本ブロックチェーン協会代表理事兼bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏が、デジタル庁の平井卓也デジタル担当大臣を表敬訪問した。

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