デジタル庁、来年9月に創設へ＝報道

デジタル庁、来年9月に創設へ

日本政府が、新設する「デジタル庁」を来年9月に創設する方針を固めたことがわかった。読売新聞が報じた。

500人規模で発足し、首相トップの直轄組織として、各府省のシステム統一を進める。デジタル分野で取り組みが進む民間分野からも100人から150人の起用も検討するとしている。

設置法案は、来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する。

デジタル庁は、行政のデジタル化を成長戦略の柱に位置付ける菅政権の目玉政策に位置付けられている。霞が関のシステムを統一するためにデジタル関連予算を一括で管理し、各省庁が一連の改革に抵抗したケースで、是正勧告もできる強い権限を持つのが特徴だ。

デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、将来的に体制を再検討する規定も設けるなど、デジタル技術の進歩に合わせた柔軟な体制を整える。

参考：読売新聞

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