中銀デジタル通貨の可能性
独大手ドイツ銀行のリサーチチームが、長期的には中銀発行のデジタル通貨(CBDC)が現金に取って代わり得るとの見解を示した。
新型コロナの影響で世界的にロックダウン(都市封鎖)が起こり、ソーシャルディスタンスが重要視されるようになったことで、現金よりもカードの利用が増加しているが、企業や政策立案者はカードに代わる手段を考案し、仲介者がいることで発生する手数料をなくすよう努めなくてはいけないと主張。優先的にデジタル決済のサービス向上に努めるよう求めている。
ドイツ銀行のリサーチチームは「Konzept(コンセプト)」というレポートで、経済や企業、社会をコロナ禍からどのように立て直すべきかについてアイデアを提示。80ページ超に及ぶ内容の中で、CBDCにも言及した。
国別には中国やスイスがCBDCの開発を先行していると指摘。他の国も開発を急がないと、決済において他の国のデジタル通貨や政策を利用することになると注意を促している。特に米国と欧州は開発が遅れているとし、レポートでは自国が含まれる欧州に開発を加速するようにも勧めた。
ドイツ銀行のリサーチチームは、スマートフォンや5G技術、ブロックチェーンのようなデジタル台帳技術は従来のカード決済のシステムを変革できると主張している。
プライバシーに対する懸念
CBDCは利用者がいつどこで何を買ったかが明確になる。一方でプライバシーを重視しすぎるとマネーロンダリング対策(AML)などの犯罪対策が不十分になるため、この2つをどう両立させるかが発行において重要な課題だ。
レポートではプライバシーと利便性に対する意識を比較したデータを掲載し、各国の文化によって差があると指摘。新興国よりも先進国の方がプライバシーを重視する傾向にあると説明している。
国別では、匿名性や追跡可能性に懸念がある人の割合は以下のようになっている。
- 中国:10%
- イタリア:19%
- 英国:21%
- 米国:22%
- フランス:29%
- ドイツ:42%
参考:ドイツ銀行
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