ロシア財務省、仮想通貨課税の申告漏れに対する罰則を軽減する提案

仮想通貨取引の申告漏れに刑事罰

ロシアの財務省が、暗号資産（仮想通貨）の納税について修正案を作成したことが判明した。以前の案よりは、刑事罰対象となる条件が緩和される内容となるが、関係者からは罰則自体が過度であるとの声も挙がりつつあるという。

修正案によると、仮想通貨の所有者は、4500万ルーブル（約6100万円）以上の仮想通貨取引について、3年連続で税務当局に報告しなかった場合、最大3年間投獄される可能性がある。

この刑事罰は、9月時点の修正案では、500万ルーブル（約680万円）相当の取引を非開示にしていた場合を対象としていたため、金額について大幅に緩和された形だ。

また以前の案では、年間取引が10万ルーブル（約13万円）を超える場合、当局に申告する必要があったが、今回の修正では取引が1年間で60万ルーブル（約81万円）を超える場合が対象として、申告を要する額の条件も緩和された。

他の罰則も様々設けられている。例えば課税される事業所得にデジタル通貨による収益が含まれていなかったために、その分の税金を支払わなかった場合、その未払い税額の40％が罰金として徴収されることになる。

ロシアでは7月に可決し、2021年1月1日より施行される「デジタル金融資産関連法（DFA法）」において、仮想通貨取引は合法となるが、商品やサービスの支払いに使うことは違法とみなされることが決定済だ。

これを受けて修正案は、商品やサービスの支払い手段として仮想通貨を使用した場合、一般市民は2万から20万ルーブル（約26万円）の罰金を支払うとも規定している。

財務省は記者会見で「デジタル通貨の使用は毎年増加している。投資目的だけでなく、犯罪収益の合法化のためにも発生する」と述べて、追跡が難しい仮想通貨の違法な使用を防ぐためにも法規制が必要だと説明した。

一方で、関係者からは仮想通貨取引に関する罰則は過剰ではないかと指摘する声も挙がっている。ロシア暗号経済・AI・ブロックチェーン協会長Yuri Pripachkin氏は修正案について「財政目的では非常に合理的にみえるが、刑事責任の確立は、違反自体に対して過度で不均衡であるように思われる」と意見した。

ペンアンドペーパー弁護士会サンクトペテルブルク事務所のパートナーでAlexey Dobrynin氏は、現在ロシアの刑法は、納税者が資産の取引について税務当局に通知しなかったという事実そのものに対する刑事責任を規定しておらず、税金を支払わなかった場合に初めて刑事罰の対象になると指摘。

取引を開示しなかっただけで刑事訴訟の対象になるこのような立法は、仮想通貨関連犯罪の増加や、仮想通貨産業を管理したいというロシア政府の意志を反映しているとコメントした。

ロシアの仮想通貨規制の詳細はDFA法とは別に、12月下旬に終了する秋の国会で審議される「デジタル通貨関連法（DA）」の内容に委ねられている。

商品の購入禁止や、納税義務を巡る厳しい罰則にも関わらず、ロシアでは仮想通貨取引や関連事業が盛んだ。

ロンドン証券取引所にも上場する、ロシアの資源・電力大手「En+」グループは先日、仮想通貨マイニング企業BitRiverと提携して、合弁会社「Bit+」を設立することを発表した。

イルクーツク地域で再生可能エネルギー（水力発電）を利用し、仮想通貨マイニングを始め、様々なデータサービスを顧客に提供するという。マイニングについては12月末までに、フル稼働時で600PH/s（ペタハッシュ／秒）を超える計算能力を生み出す可能性もあると期待されている。

En+の最高財務責任者Mikhail Khardikov氏は、仮想通貨分野に合理的な規制を導入することは、エネルギー生産やその他の産業などを育てることにもなると述べつつ、同社はよりよい仮想通貨規制が行われるよう、ロシア政府や市場参加者に積極的に働きかけていると明かした。

ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターのデータによると、世界各国のBTC採掘率は、2020年4月時点で、1位が中国（65％）、2位が米国（7.2％）、３位がロシア（6.9％）である。巨大電力企業の参加により、ロシアがこの先さらにシェアを増やす可能性もありそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!