米証券取引委員会クリプトママ「大統領選の影響と仮想通貨規制の在り方」

「イノベーション対応の遅さには正負両面」

仮想通貨業界への理解を示し、「クリプト・ママ」の通称を持つ米国証券取引委員会（SEC）のHester Peirce委員が、CoinDeskのイベントに登壇。米国の規制や、大統領選の結果を踏まえた仮想通貨規制の未来について、見解を述べた。

同氏は、民間部門よりも、政府はイノベーション対応の側面がスローペースである傾向があり、このことには正・負両面があると示している。

まず良い面としては、規制当局がルールを変更しようとしている時に、その動きに人々が気づき、意見を上げることが可能になる。さらに、まだ革新技術への対応が未定のうちは、明確な規制によってテクノロジーが制限されることもないため、イノベーターは様々なツールやプラットフォームを構築できる点を挙げた。

一方SECは、1930～40年代に構築された古い規制枠組みの土台の上に新規事項を建て増しているような現状があり、対応を急がなければいけない分野もあるという。仮想通貨分野で起きていることにも、素早く調整対応するべき領域があるとPeirce委員は語った。

Peirce委員は「セーフハーバー」制度の構築も提唱している。

この提案では、規制猶予の条件として、プロジェクトの詳細やコードのオープンソース化、開発計画などの情報を開示することが求められる。不正防止を行いつつ、イノベーションを促進するために企業がプラットフォームを開発し改良するための期間を与える制度が必要と訴えている格好だ。

10月のインタビューでPeirce委員は、他のSEC委員を説得できるよう、この提案のバージョン2.0を作成中だと明かしている。

人気メッセージアプリを提供するテレグラム社が、2018年に行ったICO（イニシャルコインオファリング）についてSECに未登録の「有価証券」であるとして起訴され、最終的に計11.9億ドルを返金した件についても、Peirce委員は異議を唱えている。

7月に開催されたシンガポール・ブロックチェーンウィークで、Peirce氏は「SECが違法な証券提供の証拠だと捉えたものは、実際はブロックチェーンネットワークを成功させるための必要な前提条件だったと思う」と述べ、イノベーターが米国で事業を行うことを避けてしまうのではないかと危機感を表明した。

民主党候補のジョー・バイデンが米国次期大統領に当選確実となった現況から予測する、SECの将来の方向性についてPeirce委員は「仮想通貨への支持は超党派」であると指摘。米国の二大政党である共和党と民主党どちらの側にも仮想通貨を支援する議員がいると語った。

また、大統領が要職を指名する点で、選挙結果と仮想通貨の状況は結び付くが、例えばトップが、イノベーションへの対応不足を認識した場合は、新たにイノベーション担当の部署を立ち上げるようなこともあり得るとした。

バイデン政権が仮想通貨にどのような政策を取っていくのかは現時点で不明確だが、WSJの報道によると、CFTC（商品先物取引委員会）の元会長Gary Gensler氏をウォール街の監視役として起用する予定だという。

Gensler氏は2009年〜2014年の間CFTCの会長を務め、仮想通貨やブロックチェーン技術の講義を著名大学でも行なっていた人物の一人である。

また、バイデン氏陣営は仮想通貨デリバティブ取引所FTXのCEO、Sam Bankman-Fried氏から520万ドル（約5.3億円）の寄付金を受け取っていた。

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