歴史的水準に向け高騰する「金と銀」、ペナント上抜けのビットコインは100万円台を回復

Blockchain
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2020.07.22

株式市場と仮想通貨

欧州連合（EU）首脳会議は21日、新型コロナウイルス対策として7500億ユーロの「復興基金案」で合意した。 これを受け欧州株式市場が上昇したほか、米NYダウも前日比159ドル高と続伸。ビットコインの上昇を後押しした。

特筆すべきは、金（ゴールド）チャートで、直近最高値を大幅に更新する1858ドルまで急騰。2011年9月に記録した過去最高値の1920.8ドル更新も射程距離に入った。

2020年3月のコロナショックでは、金を含めて全資産が投げ売られるパニック売りの現金化フェーズが訪れ1450ドルまで急落する場面もあった（下図：矢印）が、米国の大規模金融緩和で市場の動揺が治ると、その後歴史的な高騰が続いている。

過去15年間のゴールド価格推移

高騰の背景にあるのは、世界各国の大規模金融緩和や実質利回りの低下だ。金や銀などの貴金属は、地球上に存在する総量（最大供給量）が決まっており採掘のために高いコストも掛かるため、インフレーションに対して価値を保ちやすく、リスクオフ局面での安全資産として認知されている。

貴金属投資大手BullionVaultのロバート・グリン最高経営責任者は、以下のような見解を示している。

経済活動の停滞からも、株価暴落時に投資家が貴金属に資金を逃避することは理解できる。

金に対して「本質的な価値がない」とする人は、歴史的に様々な文化の人々が富を蓄えるため、そして支払い能力を温存するために利用していた事実を見過ごしている。現物の地金はそれ自体が消失することもなく、国債や法定通貨のように意図的に作り出せるものない。

国籍という概念がなくどこの国でも同じような価格で換金できる、中央集権が埋蔵量をコントロールできないという意味では、中央集権の発行体が存在せず、アルゴリズムで採掘上限が定められ、デジタル・ゴールドとしての性質を有するビットコインにも同様のことが言えるとの指摘もある。

米資産運用会社VanEckは今年1月、The Investment Case for Bitcoinと題したレポートを公開。恒久性、希少性、匿名性を有するビットコイン（BTC）は、すでに貨幣的価値を持っており、デジタル・ゴールドとしてのポテンシャルを秘めていると指摘した。

米最大手仮想通貨取引所コインベースは先日、「ビットコインは過去10年間、国際経済の不確実性の高まりの中で大幅に上昇した。」と指摘。12.5BTCから6.25BTCへの採掘報酬半減期を経て供給量が年間1.7%まで減少することにより、デジタル・ゴールドとしての性質が強まると言及している。

銀相場はさらに顕著で、銀（シルバー）先物は、第1四半期の終わり以降40％以上上昇し、同期間の金先物の14％高を上回った。1オンスあたり20ドルを超えて上昇し、2016年以来の最高値を付けている。

出典：bloomberg

太陽エネルギー部門において、5Gやソーラーテクノロジーなど「銀」を集中的に使用する分野である産業需要の増加も期待される。世界経済の回復が遅れた場合、各国政府の推進するあらゆるプログラムが「グリーンエネルギー」プロジェクトに資金を注ぎ込んでいるからだ。

米国をはじめとする各国の中央銀行は新型コロナ対策の金融緩和政策で大量の紙幣増刷を行うが、これは貨幣価値や米ドルなど法定通貨への信任低下、必然的にインフレをもたらすというロジックが定石だ。

すなわち、金やビットコインへの需要につながる可能性がある。

国内では、地金大手の田中貴金属工業が、前日比64円高の1グラムあたり7001円で販売し、国内の小売指標価格として初めて7000円台を突破した。昨年12月の小売価格は5200円程度で推移していたが、新型コロナ感染拡大に伴う国や大口の資産逃避需要を背景に、大幅な値上がりが続いている。

ビットコイン市場

仮想通貨市場では、長らく停滞していたビットコインが日足のペナント上抜け約300ドル上昇。9450ドルの抵抗帯で揉み合っている。

仮想通貨デリバティブ市場の分析データを提供するSkewが20日に公開した情報によれば、10日間のボラティリティが16%だった。

これは、過去10日間のビットコイン価格推移が平均1％未満という歴史的な低水準であったことを意味しており、今後ボラティリティ急拡大に伴い、相場が急変動する可能性も指摘されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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