リップル社CEO、バイデン新政権の「パリ協定」復帰意向でビットコイン採掘問題を懸念

リップルCEOの見解

リップル社のBrad Garlinghouse CEOが次期のバイデン政権に向けて、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの電力消費に対する懸念を示した。

米大統領選では、ジョー・バイデン候補が勝利宣言。新政権発足に向け、適任者を選定している。一方、現職のトランプ大統領はバイデン氏の当選を認めず、開票を巡る訴えを複数の州で起こすなど徹底抗戦の構えを見せている。また、4年後の再選も視野に入れているという。

Garlinghouse氏は、ニューヨークタイムズが9日に掲載された、バイデン政権の気候変動の関連政策に応じる形で、ビットコインに対する見解を述べた。

#6 – Biden to require public companies to disclose climate change-related activities and GHG emissions in their operations.

Love to see the action on climate change – first NYDFS, now this. Public companies holding BTC (ahem Square) — may want to pay attention 👀 https://t.co/TAxxN8NQpu

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) November 9, 2020

バイデン政権は、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である「パリ協定」への復帰を示唆。グローバルリーダー間の会合、再生エネルギーの推進、新型コロナに関連する気候変動対策への経済支援、CO2排出削減といった政策を講じる方針を掲げた。

これを受けGarlinghouse氏は、「バイデン政権は上場企業が気候変動関連の活動状況および温室効果ガスの排出データを公開するよう要求する可能性がある」と指摘した上、大量の電力が必要となるビットコインのマイニング（採掘）活動が問題視される可能性があると主張した。

ビットコインのマイニング問題

リップル社は以前にも、電力消費の面でビットコインとXRPを比較し、その優位性を強調している。、取引1回あたりの電力消費量について、XRPは0.0079KWhである一方、ビットコインは700KWhを消費するとしている。

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は先日、仮想通貨企業も気候変動の課題に取り組むことを促した。

マイニングを行う場所や機器について、透明性を高める必要があるという書面を公開。ビットコインネットワークの年間エネルギー消費量（業界でのカストディ、取引などに必要な電力は含まない）は、ニュージーランドやベネズエラの電力使用量に匹敵すると指摘した。

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