今週の相場の動きは
ビットコインは6日、164.5万円(15,890ドル)と高騰した。15,000ドル到達は、18年1月のバブル相場以来となる。金額1万ドル(約103万円)以上に相当する数量を保有するアドレスの数も、100万超えを記録。
ETHも高騰し、先週比で+19%以上となるなど、先週に続き、今週も仮想通貨は強気相場となっている。
各指標の騰落率一覧
11/6(金)終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。
月初来騰落率
年初来騰落率
(今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算)
(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照)
10/17〜10/23のBTCチャート
bitbankアナリスト分析(寄稿:長谷川友哉)
今週(6日正午時点)のビットコイン(BTC)対円相場は上値を追う展開となり、節目の150万円と160万円を一気に上抜け、本稿執筆時点で週足は20万円ほどの上げ幅を記録している。
米大統領選については、郵便投票による集計遅延やトランプ大統領の負けを認めない姿勢が不透明感を生み市場のリスク選好度を萎縮させるかと懸念していたが、集計が本格的に始まった4日は、東京時間こそ粗い値動きで不安定さを印象付けたが、欧州時間に突入するとバイデン候補の優勢が色濃くなり、不透明感が払拭されたか急速にリスクオンが加速した。
前週は調整が入り強く押した米主要3指数はいずれも下げ幅を奪回、ドルは広範に売られ、割安感から金(ゴールド)相場も上昇し6週間ぶりの高値に浮上。BTCもこの流れに連れて4日から5日は概ね上昇一色となり、6日未明には、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きと資産購入額の維持を決定したことも材料視され、160万円台乗せに至った。
トランプ大統領は敗北の決まった、あるいはその見通しの複数州で既に法的措置に踏みでているが、市場の反応は軽微で、結局のところは「どちらの候補が勝利しても追加経済対策が通るだろう」という落としどころが意識されている訳か。
対ドルでは、相場は2018年1月上旬ぶりに16000ドルにタッチしており、今週は「バブル再来」との懸念の声も散見され始めた。確かに、大きな値幅を伴う値動きが出たことや、日足RSIが「買われ過ぎ」水準とされる70%を超過しても相場が上昇し続けており、高値警戒感を抱いてもおかしくはない状況と言えよう。
ただ、足元の相場はこれまでの天井や大底のパターンと明らかに違う点があり、上昇基調が続く余地がまだあると指摘される。これまで、こうしたトレンドの最終局面では、トレンドに乗り遅れた市場参加者とその逆をつく思惑が激しい値動きを生み出し、結果としてヒストリカル・ボラティリティー(HV)が上昇する現象が確認されてきた(第1図)。
しかし、相場が過去最高値を記録した2017年12月や、2019年高値を記録した同年6月時点の10日物や30日物HV水準と比べれば、足元の相場の変動率は落ち着いているほうだ。勿論、目先では短期的な反動安シナリオにも注意が必要だが、10日物HVが150%、30日物HVが100%辺りをそれぞれ超えてくるまでは、足元の基調が続くと指摘される。
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