米報道：米大統領選「バイデン氏が勝利確実」──ビットコインへの影響は？

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バイデン氏勝利

2020年の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にしたと、米複数主要メディアが7日に伝えた。

7日の選挙結果では、バイデン前副大統領が290人の選挙人を獲得し、当選に必要な過半数ラインの270人を超えた。

バイデン氏は日本時間の午前10時から演説する予定で、結果が確定すれば民主党が4年ぶりに政権を奪還する。

しかし、再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（獲得選挙人：214人）は、複数の州で開票を巡る訴えを起こすなど徹底抗戦の構えを見せており、当選者確定には時間がかかる可能性もある。

当選の報道を受けバイデン氏は、「大統領に選ばれて光栄だ」、「怒りと暴言は忘れ、国として結束するときだ」と国民に融和を呼びかけた。また、結果が確定すれば、米国史上初めての女性副大統領となるカマラ・ハリス氏も、「やったわ！（We did it）」、「選挙ではバイデン氏と私に限らず、アメリカの魂と戦う意思が問われた。実行するべきことはたくさんある。始めましょう」とツイートした。

大統領選において次の節目となるのは、各州を代表する「選挙人」による決戦投票の12月14日。その後、21年1月6日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、新大統領の就任式は、1月20日を予定する。

カナダやイギリス、フランス、ドイツなど主要国のリーダーはバイデン氏とハリス氏の勝利確実との報道を受け、祝辞を送った。

ビットコイン市場への影響

当選確実との報道を受け、週末も取引が行われるビットコイン市場は、約1,000ドル幅の大幅下落を記録した。

米大統領選の不確実性も一つの理由に年初来高値を更新するなど、騰勢を強めていたビットコインの利益確定ポイントとしても見られた。

今後のポイントは、米大統領の結果確定と、追加の経済対策とリフレーショントレード（BTCのインフレヘッジ性が注目されているため、実行されればプラスの見方）、富裕層に対する増税（増税となれば新興市場やBTC市場にもプラスの見方）などがある。

ビットコイン・仮想通貨への政策は

バイデン政権が仮想通貨やブロックチェーンに対する政策をどのようにとるか現時点では明確ではないが、WSJの報道によると、バイデン氏がCFTC（商品先物取引委員会）の元会長Gary Gensler氏をウォール街の監視役として起用する予定とのことを報じた。

Gensler氏は2009年〜2014年の間CFTCの会長を務め、仮想通貨やブロックチェーン技術の講義を著名大学でも行なっていた人物の一人だ。

また、バイデン氏の選挙陣営がこれまで仮想通貨デリバティブ取引所FTXのCEOを務めるSam Bankman-Fried氏から520万ドル（約5.3億円）の寄付金を受けていたことも、新政権が仮想通貨政策に有利となる布石だと見られている。

Bankman-Fried氏は米国のFTX支社FTX.USを通してバイデン陣営に計5,220,000ドルを寄付。同氏は民主党の特別政治活動委員会（スーパーPAC）の1つの「Future Forward」の会員で、資金力はトップクラス。同スーパーPACの所属会員には、フェイスブック社の共同創設者Dustin Moskovitz氏やグーグル社の前CEOのEric Schmidt氏など複数のIT大手の著名人も含まれている。

一方、これまでトランプ政権は仮想通貨に対してはリスクを懸念するスタンスを取ってきた。去年、トランプ大統領は自身のツイッターで「不正取引などで使われている懸念がある」と批判し、なお、ムニューシン財務長官も、ビットコインなどの仮想通貨を利用した不正行為は「国家安全保障上の問題」にあたると指摘している。

現時点で明確な方針は示されていないが、バイデン政権が実現すれば、バイデン氏を支援する業界団体や官僚が仮想通貨に関するアジェンダ推進するなど、関連規制や政策を改善する可能性がトランプ政権より高まるとの期待感もあるようだ。

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