仮想通貨マイニング大手Bitfury、ノルウェーの大規模データセンター拡充へ

Bitfuryがノルウェーのデータセンターを拡充

大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のBitfuryが、ルクセンブルク拠点のベンチャーキャピタルLIANグループと提携し、仮想通貨マイニングサービスの提供を開始したことが分かった。

この取り組みの一環として、LIANグループはBitfuryがノルウェーで運営する大規模データセンターの整備を支援することになるという。投資家は、Bitfuryの運用を介してデータセンターのマイニングマシンを利用する形になる。

Bitfuryによれば、モー・イ・ラーナ町にあるノルウェー初の42メガワットのデータセンターは、太陽光などの「100％再生可能エネルギー」を利用しており、ビットコインのブロックチェーンを持続可能な方法で維持していくという同社の取り組みを示すものだ。

LIANグループの共同創設者Fiorenzo Manganiello氏は、「この収益性の高いマイニング事業は、ノルウェーの低額で固定された電気料金に拠るものだ」とコメントしている。

BitfuryがLIANグループと協力して強化するノルウェーのデータセンターは、100％再生可能エネルギーを活用することを謳っている。将来には、仮想通貨マイニングへの投資も、より持続可能性の側面を考慮して行われるようになる可能性もある。

例えば米国では、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、気候変動リスクに関する情報について、金融分野の企業（仮想通貨企業含む）や組織へ書面で共有したが、その中では持続可能な仮想通貨マイニングの必要性についても明記されていた。

エネルギー問題に関連して、使用する電力量やその持続可能性を測るため、ビットコイン採掘が行われる場所や、使用するマイニング機器について第三者が明確に把握できるようにする必要があるという。

また、機関投資家が気候変動への対応など、社会的・環境的な企業の姿勢を投資判断に組み込む方向へ向かっていると述べ、持続可能性に配慮することが取引機会を維持するためにもプラスに働く可能性を指摘した。

Bitfuryは2020年に入ってから、新たな投資プログラムの発表が相次いでいる。6月には、日本初となる「ビットコイン・マイニングファンド」の構築を発表。

カザフスタン共和国で同社が運営しているマイニングファームのうち最上位のものが投資対象で、機関投資家と個人投資家の両方に提供する。ポートフォリオの多様化を実現する分散投資先としての需要を見込んだ形だ。

また、5月末にも新たな投資プログラムを発表している。こちらもインフラを対象にしたもので、機関投資家向けにファンドだけでなく未公開株やその他の金融商品を介して投資する仕組みとなっている。規模は数億から数十億円になる見込み。

将来的には、マイニング投資自体をセキュリティートークンにして、独自ブロックチェーン「エグゾナム」でトークン流通を管理するモデルも構想しているという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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