韓国、匿名仮想通貨の取り扱いを禁止か　金融委員会が新規制案

新たな規制を提案

韓国の規制当局である金融委員会（FSC）は3日、暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング対策（AML）について、新たな提案を行った。

マネロンで利用される可能性の高い匿名通貨の取り扱いを韓国で禁止する予定だと主張。Zcash（ZEC）やモネロ（XMR）などを初めとする匿名通貨の取引が禁止される可能性が浮上した。

これは今年3月に韓国で可決された「特定金融取引情報報告及び利用に関する改正案」について、細かい規定を定めるための提案。この新しい法律は来年3月25日から施行される予定で、今回の提案については、まず今月3日から来月14日までパブリックコメントを募集する。

今回の提案は金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールに対応するためのものだという。取引所を含む仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）や仮想通貨の定義について提案を行う中で、匿名通貨に言及した。

韓国の仮想通貨規制

韓国では仮想通貨について明確な規制が整備されていなかったが、今年3月に上述した改正案が可決。取引所の運営を韓国金融情報分析院（FIU）への登録制にするほか、定期的な報告義務を課す。

取引所は実名制入出金アカウントサービスと情報保護管理システム（ISMS）認証を導入した上で、FIUに申告を行うよう定めた。

韓国の取引所ではUpbitが昨年9月、匿名通貨と判断したZEC、XMRを含む6通貨の上場廃止を発表するなど、FATFのルールに準拠しようとする動きがすでに広まっている。Upbitはこれらの銘柄に対し、トラベル・ルールの要件を満たせないと判断したとしている。

また韓国ではインターネット振興院（KISA）が、ダークウェブ上の仮想通貨取引を追跡する人工知能ソフトウェアの開発を計画。過去の事件では取引の多くが匿名性を強化するためにXMRで行われており、当局の捜査活動が妨げられていたという。

韓国内の仮想通貨関連のダークウェブ取引が増加傾向にあることも懸念されていた。

参考:FSC

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