自己管理ウォレットに直接連携する仮想通貨VISAカード、ZenGoが提供開始へ

クレカ最大手ビザとZenGoが提携

クレカ決済最大手Visa（ビザ）の「ファストトラックプログラム」に、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを提供するスタートアップ企業ZenGoが参加、自己管理のウォレットから直接 仮想通貨決済を行えるVISAカードを発行する。

このZenGo Visaカードは2021年初頭に、まず米国向けに立ち上げられる予定だ。

「ファストトラックプログラム」は、特にフィンテック企業が、Visaの基盤を活かして数週間から数ヶ月で迅速に事業を立ち上げることを支援するものだ。Visaのエコシステムパートナー、オンラインライセンス、API、市場参入ツールキットなどを活用して事業の拡大を促進できる。

ZenGoによると、仮想通貨決済カードは他にも登場しているが、ZenGoのクレジットカードの特徴は、自己ホスト型（ユーザーの自己管理）で複数通貨ウォレットから直接紐づけられた仮想通貨クレジットカードとして売り出す。これは、ZenGoが直接的にユーザー資金にアクセスできないことを採用した仕組みで、決済時にはサーバーとデバイスの所有者が通信してトランザクションに署名するプロセスを採用した。

仮想通貨の保有方法と決済モデルは、オンラインとオフラインで使用可能な特徴を持ち、Visaの加盟店であれば世界中のどこでも仮想通貨での決済を行えるとしている。

仮想通貨を実際の生活で使えるようにする

ZenGoはそのHPで「仮想通貨業界は新しい段階に達した。仮想通貨のユースケースは、単に富を保管し、資産を取引するだけではない。人々は仮想通貨を実際に使えることを望んでいる」と述べ、ユーザーからも、デジタル世界と「現実の」世界をつなげたいとの声が挙がっていたことを明かした。

そして、仮想通貨は実際の生活で使えるようになってきたという文脈で次のように宣言している。

ZenGo Visaカードについてのさらなる詳細は今後明かされる予定で、現在はウェイティングリストでユーザー登録を受け付け中である。

ZenGoウォレットは、特徴としてキーレスセキュリティを提供している。従来のウォレットとは異なり、顧客がパスワードや秘密鍵を書き留めたり、覚えたりすることが不要な仕組みだという。

コインベースのVisaデビットカード、米国でも発行へ

仮想通貨企業とVisaカードの提携は最近加速している。

大手仮想通貨取引所コインベースも、来年前半に、米国でVisaデビットカードを発行することを公表した。

すでに英国とEUで発行されており、続いて米国でも導入されることになる。

カード決済することで報酬が貰える制度も用意されており、米国居住者に限ってはビットコイン（BTC）で1％、ステラルーメン（XLM）で4％、どちらのコインで報酬を獲得するか選択することが可能だ。

また米国ユーザーがUSDコイン（USDC）を使用する場合は取引手数料は無料、それ以外の通貨による決済には、2.49％の手数料が請求される。

米国での1日あたりの支出限度額は2500ドル（約26万円）になるという。英国とEUでの上限額はそれぞれ1万ポンド（約137万円）または1万ユーロ（約123万円）だ。

P2P取引所PaxfulのVisaデビットカード

また米P2P（ピアツーピア）仮想通貨取引所Paxfulも、米国ユーザー向けに仮想通貨Visaデビットカードを発売する。

ユーザーは世界中の4500万を超える加盟店とATMで決済や資金引き出しを行うことが可能。 最初は米国ユーザーのみを対象とするが、今後は他地域にも拡大される予定だという。

Visaは、仮想通貨企業との提携以外にも、仮想通貨カストディ企業への投資や、中銀発行デジタル通貨（CBDC）の政策提言への強力など、熱心に仮想通貨分野の事業を拡大しつつある。

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