日本企業と共同開発した中銀デジタル通貨、正式運用開始──カンボジア「バコン」

カンボジアで中銀発行デジタル通貨の正式運用

カンボジアで中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が28日より正式運用を開始。カンボジア国立銀行と、日本のソラミツ株式会社が開発を行ってきたものだ。

リテール取引と銀行間決済を支えるシステムであり「バコン」と名付けられている。

ソラミツが開発に寄与した許可型ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を使用、昨年7月より、カンボジア中銀はパイロット運転を開始していた。すでに約20の金融機関がプロジェクトに参加、今後もさらに数10の金融機関が加わる見込みだ。

「バコン」の最も大きな目的は、金融サービスへのアクセスが限られる人々の多いカンボジアで金融包摂を強化する可能性を探ることだ。

カンボジアでは、15歳以上の国民のうち78％が銀行口座を持たない。その一方で、スマートフォンの普及率は150％となっており、銀行口座を必要としないバコンの決済システムは、金融包摂を推進する上で重要な役割を果たすと考えられている。

また、金融機関の効率を改善することや、国内で米ドルも広く流通している環境で、自国通貨リエルの使用を促進する効果も期待される。

リテール（個人向け）取引では、ユーザーはiOS / Androidアプリを介して電子ウォレットにアクセス、QRコードをスキャンするか、電話番号をタップすることで、ウォレットから支払いや送金を行うことが可能だ。通貨は米ドルとリエルを取り扱う。

独自のコンセンサスアルゴリズムにより、分散型台帳全体の取引を検証、不正のリスク、二重支払い、カウンターパーティリスクを削除する仕組みを取る。

また、「バコン」は、過去にカンボジア国立銀行が整備した様々な金融インフラを活用し、その機能を改善するようにも設計されている。

従来の関連データベースを、ブロックチェーン分散台帳に置き換えることで、ハードウェア障害や改ざんなどに耐性を持つ銀行間決済システムが実現。従来のPOSシステムや民間決済サービスも強化し、決済手数料が無料ではるかに高速の決済を可能にした。

カンボジア国立銀行の中央銀行局長Chea Serey氏は、「バコン制度が正式に開始されたことで、社会福祉が促進され、現金を使わずに円滑に電子決済が行われるようになり、病気の蔓延を防ぐことができると期待している」とコメント。新型コロナウイルスの感染対策にもなると指摘した格好だ。

カンボジア金融技術協会の高官Pen Chenda氏は、「バコンは現金の取り扱いに伴う費用やリスクを減らすため、特に中小企業に恩恵をもたらす」と述べた。

また、ソラミツホールディングスのCEO、武宮誠氏は「中央銀行から私たちの技術が認められたことは光栄」として同社の今後の展開として、他の国や新しい市場に展開するための技術を準備していると語った。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）を実際に運用開始した国はまだ少ない。

今月にはバハマが世界でも先駆けて、政府発行のデジタル通貨「サンドダラー」の実利用を開始した。

サンドダラーは段階的にリリース予定で、21日時点では、38万5000人の市民が携帯機器にダウンロードできるウォレットで取引処理できるようになったと発表している。中央銀行が承認したデジタルウォレットを搭載しているすべての加盟店で決済が可能なシステムとして普及を目指す。

バハマは、特にハリケーンなどの自然災害で現金に依存できなくなる状況を想定して、緊急時のワイヤレス通信を可能にするデジタル通貨の計画を進めていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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