背景にあるのは経済制裁、キューバで「ビットコイン送金システム」の需要が拡大

「ビットコインで送金して法定通貨で届ける」

1962年から米国政府より経済制裁を受けるキューバで、ビットコイン（BTC）が制裁を回避して送金する手段として用いられている。その事例について地元メディアが報じた。

長期化する経済制裁を受け、すでに複数の金融機関がキューバでの事業を撤退している。仮想通貨利用した送金手段の詳細を明かしたのは、キューバ在住のプログラマー、エーリッヒ・ガルシア・クルス氏だ。

同氏によると、海外の送金主とキューバの受取人を結び付けるプラットフォームが存在しており、プロセスの途中で、BTCをキューバの法定通貨に変換して受取人に届くようにする仕組みが設計されている。

手順としては、送金者が暗号資産（仮想通貨）ウォレットから「bitremesas.com」のシステムを介して送信する。送金ページは、QRコードによって送信者の電子ウォレットにリンクされている。

次に、海外からビットコインの送金があったことが、キューバのBTC愛好家ネットワークに通知される。すると彼らの間で、WhatsAppまたはTelegramといったSNSを介して入札開始。そのBTCを獲得するために手数料として失っても構わないBTC数が競われる。上限は額面の25%だ。

入札に勝った者が、送金の受取人にキューバの法定通貨で相当額を渡すことで取引が完了する仕組み。

キューバでは銀行口座を持たない人々も多いため、時には自転車で10キロ以上もの距離を走って現金を渡しに行くこともあるという。

クルス氏は自身の運用するYouTubeで、「世界経済にアクセスするにはビットコインが役立つ」と論じてきた。

キューバの人々は、制裁の影響で国際決済システムから排除されており、クレジットカードやデビットカードを持つことが出来ない。また新型コロナウイルスの影響により商業便の運航も停止するほか、ハイテク製品を入手する市場も低迷しており、ビットコインがこうした状況の解決策になるという。

同氏は以前、キューバ人は海外で仮想通貨を購入した親戚などを介してそれを入手する必要があり、そうした知り合いを持たない場合には、SNSやオンライングループを使うと、売り手を見つけやすいと語っていた。今回は、こうしたSNSを仲介とするキューバへの送金システムが構築された形だ。

仮想通貨に関する議論が行われるSNSチャンネル「キューバクリプト」の開設者は、キューバの仮想通貨利用者は昨年時点で約1万人と推定。今年4月にはキューバ初のP2Pビットコイン取引所「Qbita Exchange」も立ち上げられている。

米国による経済制裁回避策としてビットコインが浮上している国としては、イランの例も挙げられる。

キューバの場合は民間人が率先して仮想通貨を入手しようとしているが、イランの場合は、政府が積極的に仮想通貨マイニング産業を育成する方針を掲げる。

ロウハニ大統領は今年5月、マイニング産業に特化した国家戦略の策定を命じており、国の法定通貨を圧迫しない方法で自動車輸入を資金補助する手段として、採掘した仮想通貨を使うことも提案されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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