「仮想通貨ファンドは21年に延期」SBIHD決算、仮想通貨取引所事業の税引き前利益は前年同期比44.4％増　

SBIが決算発表

SBIホールディングスは28日、2020年4～9月期決算を発表した。

グループの収益（売上高）は、前年同期比で18.7%増の2281億6500万円、四半期利益は18.7%増の331億400万円となった。グループ全体の増収に貢献したのは金融サービス事業で、収益は27.9%増の1440億8200万円だった。当セグメントの税引き前利益は、同53.9%増の403億1900万円となっている。

仮想通貨（暗号資産）取引所事業の上半期の税引前利益は、前年同期比44.4％増の47億1200万円となった。

SBI決算資料

新型コロナの影響で株式市場も大きく変動しており、個人投資家の売買の動きが活発化、手数料収入の増加につながることが、増収の背景として考えられる。特に新型コロナの影響で、従来型の対面営業による金融商品の販売については厳しい状況が続く中、SBIの提供するオンライン金融サービスの強みが目立った形だ。

前日に決算発表したマネックスグループのクリプトアセット事業では、コロナ禍に伴う金融緩和を背景とする暗号資産市場活性化と、アルトコインの取引高増加により、セグメント利益は7億円（前四半期比7倍）で、グループ入り後最高益を達成したことが判明している。

北尾社長は今年7月の決算説明会で、「経済成長のマイナス予測にも関わらず、世界中至る所でマネタリーベース（現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計）が増えたことが大きい。」との見解を示している。

仮想通貨ファンドは21年度中に延期

北尾社長は今年7月の決算説明会で、「暗号資産（仮想通貨）は、次の時代に必ず脚光を浴びる」と強調。20年5月の改正資金決済法施行を機に、SBI VCトレードなど事業拡大のための施策を実行中と意欲を示していた。

当初、20年9月にビットコイン（BTC）やXRP（リップル）などを組み入れた運用ポートフォリオを元にした「暗号資産ファンド」の業務開始を予定していたが、最新のロードマップでは「21年度中」に延期された。11月には、レンディングサービスを開始予定としている。

7月の決算説明会では、暗号資産ファンドは、SBIグループのリソースを結集して個人投資家向けに提供するものであり、株、債券等の伝統的資産との相関性の低い「暗号資産」は分散投資の効果を高めると説明。今後、「暗号資産、未上場株式など、新しい資産クラスを組み入れた新ファンドを設定し、顧客の分散投資ニーズに対応する」としていた。

また、世界的な暗号資産マーケットメイカーである英B2C2社の90%の株式を取得することについては、決算資料で「英国の金融行為監督機構の承認を取得し、当期中の連結子会社化を見込む。暗号資産取引所を運営するSBI VCトレードの取引所に9月から接続を開始している」と言及。

TaoTaoの買収については、「19年に締結したZホールディングスとの業務提携の一環として、同社傘下で暗号資産取引所を運営していたTaoTao社の株式を20年10月に取得し、SBIグループの100%子会社化を実施した。」「顧客基盤の拡大や両社が有する強みを活かし、トレーディング収益の更なる伸長を目指す」と抱負を述べた。

SBI決算資料

参考：SBIホールディングス

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