英国上場企業が資産の一部をBTCに変換
先週、ビットコイン(BTC)を購入したことを明らかにしたロンドン証券取引所に上場するモード・グローバル・ホールディングス(モード社)が、来年にはビットコイン保有量をさらに拡大する可能性を示唆した。
モード社の事例は、米国上場企業Square(スクエア)社、マイクロストラテジー社のBTC購入に続く動きで、英国では初事例として注目された。
発表は今月21日、自社資産の最大10%を暗号資産(仮想通貨)で保有する方針を公表した。長期戦略の一環として「投資家の資産を法定通貨の価値下落から守る」ためにBTCを購入したことを発表している。
モード社は、英国発のフィンテック企業で、BTC売買やウォレットアプリ機能の提供を行なっており2万5000人のユーザー数を誇る。
創設者兼会長のジョナサン・ローランド氏は、来年にはビットコイン保有量をさらに拡大する可能性もあるとして次のように話した。
今後12か月の期間でも、当社が追加で資本を調達したり、余剰資本が生じた場合には、BTCへの割り当てを増やしたい。
またローランド氏は、モードの株式は将来BTC価格と一緒に動くという見解も披露。モードの株式には、BTC価格に基づいて取引されるという側面があるため、モードの株式は人々にBTCを購入せずにエクスポージャーを得る選択肢を提供するとコメントした。
また、PayPal(ペイバル)が仮想通貨を扱うと発表したことにも話題として触れたローランド氏は、「今、企業が資産の一部をBTCで購入することは理にかなっている」と自社の判断の正統性を強調している。
PayPalが仮想通貨売買を導入
ペイパルは、今月21日に仮想通貨の売買サービスを発表、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの取り扱いを予定している。
アカウント内で所有する資産による、間接的な仮想通貨決済の導入計画もあり、実現すれば世界の2600万以上のショップで利用できるという。
モルガン・スタンレーによると、ペイパルにとって特に利益のあるビジネスではない可能性もあるというが、米仮想通貨投資企業Galaxy Digital社のマイケル・ノボグラッツCEOが「これは仮想通貨で今年最も大きなニュースである」とするなど業界の話題をさらっているところだ。
米国上場企業のBTC巨額保有
ローランド氏は昨年の時点で、Twitterの創設者ジャック・ドーシー氏とも財務資産にBTCを追加することについて話していたという。
ドーシー氏が経営するスクエア社は今月8日に、5000万ドル(約52億円)相当のビットコインを購入したと発表。今後、追加投資を行う可能性についても指摘されている。
スクエア社よりもさらに巨額投資を行っているのが、今年の夏に、総額4.25億ドル(444億円相当)ものBTCを購入したナスダック上場企業MicroStrategy(マイクロストラテジー)社だ。
同社CEOマイケル・セイラー氏は、ゴールド(金)よりもBTCを選んだ理由について、ゴールドと異なりBTCには採掘上限があることを挙げ「理想的な長期投資手段」だと見解を明かしている。
またマイクロストラテジー社がBTCを購入したことで、同社の株式を保有するノルウェー政府年金基金や運用資産規模世界最大のBlackRock社なども間接的にBTC投資を行っていることになった。
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