仮想通貨オプション取引所DeribitもKYCを強化へ

DeribitもKYCを加速

最大手の暗号資産（仮想通貨）オプション取引所Deribitがユーザーの本人確認手続き（KYC）を強化し、今年中にすべての既存ユーザーが手続きを完成させる必要があると発表した。

KYC – AML Program Update

Due to the various recent regulatory and legal developments globally, we have decided to increase our efforts to identify our clients.

Soon we’ll require all clients to become verified.

— Deribit (@DeribitExchange) October 21, 2020

本人確認手続きにおいて、これまで規定した身分証明書（IDやパスポート等）の提示のほか、住所の証明を新たな要項として加えた。既存のユーザーはこれから発表される日にちから1ヶ月以内に手続きを終える必要があるとしている。

一方、法人ユーザーは個人ユーザーのように追加書類を提出する必要はない。

Deribitは米国のユーザーにサービスを提供しないが、米当局から指摘を受けないように、米国からのIPアクセスに対する検査など厳しい措置を取っている、とDeribitのCEO John Jansen氏はTheBlockに話した。

Deribitは本来オランダで運営していたが、EUの資金洗浄関連規制の第5次マネーロンダリグ指令「5AMLD」を受け、オランダから撤退しパナマに本部を移した。米国だけでなく、日本も利用対象国から外されている。

昨日、BitMEXもユーザーのID認証プログラムを強化した。米国の告発事例後に、KYC認証の期限を大幅に早めた格好で、グローバル取引所の米国対応が相次いで発表されている。

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