ホワイトペーパーを発表
暗号資産(仮想通貨)取引所などの米サービスプロバイダー(VASP)25社が、金融活動作業部会(FATF)のトラベル・ルールに対応するため、ホワイトペーパーを発表した。
トラベル・ルールを順守する際のガバナンス、技術、セキュリティの課題を解決するための仕組みを提示。マネーロンダリング対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)等に関するFATFのガイドラインに従って、仮想通貨企業が運営を行うことをサポートする。
トラベル・ルールとは、マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、VASPには取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。
対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認(KYC)ルールが適用されることになる。
米企業らがトラベル・ルールについて、ホワイトペーパーの発表を計画していることが明らかになったのは今年7月。VASP間でP2P形式の電子掲示板にようなもので、顧客の情報を共有する計画がすでに報じられていた。
ホワイトペーパーの発表は取引所のコインベースが行い、25社の具体的な社名は明らかにされていない。7月の時点では米大手カストディアンBitGoも参加し、その後Gemini、クラーケン、Bittrexがワーキンググループ(USTRWG)に加わると報じられていた。
USTRWGはトラベル・ルールに対応するために、以下の3点を提案している。
- 信頼できるネットワークを構築するためのガバナンス構造
- 送受金者の情報をつなぐ中央集権的なメカニズム
- 安全にデータのやりとりができるコミュニケーション手段
FATFが示すガイドラインや勧告自体に法的拘束力はないが、加盟国に対して審査を実施し、AMLやCFTおいてハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して大きな影響力を持っている。
今後の計画
今回提案されている仕組みは、これから段階的に導入していく。ホワイトペーパーでは主に最初の「フェーズ1」について説明した。
フェーズ1はUSTRWGのメンバーが、データ共有を円滑に行うためのパイロット版で、概念実証だという。まずは米国の規制に合わせた仕組みを導入する。
その後は段階的に発展させて、将来的には世界のVASP間で利用できるようにすることが目標だ。
業界では他にもトラベル・ルールを順守するための取り組みがあるため、今後は互換性を持たせることも計画している。
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