仮想通貨オプション取引所DeribitもKYCを強化へ

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DeribitもKYCを加速

最大手の暗号資産(仮想通貨)オプション取引所Deribitがユーザーの本人確認手続き(KYC)を強化し、今年中にすべての既存ユーザーが手続きを完成させる必要があると発表した。

本人確認手続きにおいて、これまで規定した身分証明書(IDやパスポート等)の提示のほか、住所の証明を新たな要項として加えた。既存のユーザーはこれから発表される日にちから1ヶ月以内に手続きを終える必要があるとしている。

一方、法人ユーザーは個人ユーザーのように追加書類を提出する必要はない。

Deribitは米国のユーザーにサービスを提供しないが、米当局から指摘を受けないように、米国からのIPアクセスに対する検査など厳しい措置を取っている、とDeribitのCEO John Jansen氏はTheBlockに話した。

Deribitは本来オランダで運営していたが、EUの資金洗浄関連規制の第5次マネーロンダリグ指令「5AMLD」を受け、オランダから撤退しパナマに本部を移した。米国だけでなく、日本も利用対象国から外されている。

昨日、BitMEXもユーザーのID認証プログラムを強化した。米国の告発事例後に、KYC認証の期限を大幅に早めた格好で、グローバル取引所の米国対応が相次いで発表されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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