ビットコイン高騰
20日の仮想通貨市場で、ビットコインが高騰。下落する米国株式市場に連れ安せず、一時124万円台の月初来高値を更新した。
ダウ工業株30種平均は、19日の米株式市場で反落。前週末比410ドル89セント(1.4%)安の2万8195ドル42セントで取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策への期待が根強い中、トランプ政権と野党・民主党の調整経済対策の調整が進んでいないとして、追加経済対策が成立すると期待感が後退した。
一時は高く始まった主力ハイテク株も下げに転じ、資本財や一般消費財などの景気敏感株にも売りが広がった。
デカップリングへの注目
ビットコインと米国株式市場(S&P)は、コロナショックの3月以降、再び正の相関性を高める傾向が続いていた(skew.)が、底堅く推移するBTC市場が伝統資産市場とデカップリング(相関関係の乖離)の傾向を示したことを強気と指摘する有識者も出てきている。
ブルームバーグの情報アナリストMike McGlone氏は、「ビットコインは比較的安定し、他のアセットよりも良いパフォーマンスを出している。資産デジタル化の技術は前進し続けるが、ビットコインの新規採掘数は減少していくため、価格をサポートする根拠の一つになる」とコメント。
実体経済との解離で不透明性が強まる金融市場と量的緩和に伴う金あまりの状況と、半減期を伴い供給量が減少したBTCを対比した。
また、2018年の暴落と2019年の暴騰を的中させたアナリストで一躍有名になったWilly Woo氏は、今後より明確なデカップリングが起こり得ると予想。従来の投資家によるリスクヘッジ需要の増加ではなく、BTC自体の成熟度が2016年からの強気相場を超える可能性があるとした。
業界の識者Ivan on Tech氏も、今回の金融市場とのデカップリングに注目。過去最高値の20,000ドルが迫るビットコイン市場で、明確な強気のマーケットへの移行は、歴史的なレジスタンスラインに相当する12,000ドルの突破(126万円付近)が鍵になると指摘した。
BADニュース多発も底堅く推移
ニュースの側面でマーケットを見ると、直近一ヶ月は仮想通貨セクターでネガティブ材料が複数みられたものの、ビットコイン市場が底堅く推移する状況を評価する見方もみられた。
以下が主なネガティブニュースと当日のBTC騰落率だ。
- 9月26日:取引所KuCoinハッキング が発覚。BTC+0.37%
- 10月1日:取引所BitMEXの米国告発騒動。BTC-1.5%
- 10月6日:英FCAが個人向けの仮想通貨デリバティブ販売を禁止。BTC-1.78%
- 10月16日:取引所OKExの緊急出金停止措置 。BTC-1.57%
KuCoinハッキング事件を除き、ネガティブニュースを受け、一時は下落したビットコイン市場。しかし、その下落率は限定的に留まった。
ビットコインがネガティブニュースに対する反応についてコメントを行なったCoinSharesの会長 Danny Masters氏は、昔のマウントゴックスのハッキングやBitFinexハッキングや、トランプ大統領の発言など様々なサプライズ要因よりも、その影響度が現在弱まっていると指摘した。
悪いニュースでもそれほど売られていないビットコインの現状から、投資家らが低レバレッジで運用し、ナーバスになっていないことがわかる…私自身の短期的見込みではニュートラルから強気に変わってきた。
ーMasters氏
投資戦略については、「これまで30年間のトレーディングの黄金ルールでは、ニュースと値動きがマッチしない時は投資家として資金を動かすタイミングだ」とコメントしている。
また、元クオンツトレーダーで仮想通貨有識者のQiao Wangも、「KuCoinハッキングからOKExの出金騒動までの3週間でビットコインは約5%上がっていた…今まで、この業界を悩ませていた取引所のネガティブニュース呪縛は解かれたようだ」と悪材料への影響を指摘し、買い戻し意欲が旺盛である点に注目した。
Some perspective: BTC is up about 5% during a 3-week period where Kucoin got hacked, Bitmex executives got charged by regulators, and Okex suspended withdrawals due to investigation.
The “exchange FUD” narrative that has haunted this industry for years is officially dead IMO.
— Qiao Wang (@QwQiao) October 18, 2020
企業のビットコイン購入が重要ニュース
一方、CoinSharesは、大手企業がビットコインを購入しているが、ビットコインが半減期から入った新たなサイクルにとっての「ビッグニュース」になっていると指摘する。
企業のBTC購入事例にでは、米国の上場企業としてMicroStrategy社が38,250BTC、Square社が4,709BTCを購入。その後、非上場の大手資産運用企業Stone Ridge Holdings Groupが10,000BTC以上のビットコインを購入したことを発表した。
Masters氏は、不透明感が強まるマクロ経済に置かれ、グローバルテック企業(この報告書ではStone Ridgeの事例を除く)がビットコインを準備資産の分散化の一環として購入する流れが始まりつつあると評価している。
参考:CoinShares
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