仮想通貨取引所コインベースが初の透明性レポートを公表、日本金融庁からの要請は

コインベースが透明性レポート公表

米暗号資産（仮想通貨）取引所最大手のコインベースが16日、初の透明性レポートを公表し、法執行機関からの顧客情報開示要請の頻度とその形態について明らかにした。

この動きは先月初め、非営利のデジタル権利団体、「電子フロンティア財団」(the Electronic Frontier Foundation＝EFF）が、コインベースに対し、ユーザーの財務データ開示状況について透明性レポートを発行するよう求めていたことを受けてのものだ。

2020年上半期の情報開示要請状況

レポートによると、コインベースは2020年上半期に、複数の国の政府から1914件の情報開示要請を受けたという。そのうちのほとんど（96.6％）が犯罪行為に関連するもので、民事もしくは行政上の要請は3.4％だった。

国別ランキング

35カ国からの情報開示要請があったが、国別でみると米国機関からの要請が1113件で58％を占めている。次いでイギリスの441件（23％）、ドイツの176件（9％）となっており、上位3カ国だけで要請件数の9割を占めている。米国とイギリスはサービス対象国だが、ドイツは対象国ではない。

その他、要請件数のトップ10位にランクインしたのは、フランスやオーストリア、スペイン、アイルランドなど、すべて欧州の国々からのものだった。アジア圏では韓国の6件とシンガポールの5件のみで、日本の金融庁からの要請はなかったようだ。日本もコインベースのサービス対象国ではない。

参考：対象国一覧

米法執行機関からの要請

次に米国内の法執行機関では、連邦捜査局（FBI）からの要請が340件（30.5％）、国土安全保障省調査局（HSI）が184件（16.5％）、州の機関と地方自治体が180件（16.2％）、麻薬取締局（DEA）が104件（9.3％）と、7割以上を占めている。

仮想通貨規制関連では、少数だが証券取引員会（SEC＝2.6％）と商品先物取引委員会（CFTC=0.6%）からの要請もあったという。

コインベースの姿勢

レポートでは、顧客情報開示に関する背景を次のように説明した。

コインベースは、法執行ならびに政府機関から、定期的に顧客の口座情報や財務記録の開示要請を受けている。主に召喚状という形で要請されることが多いが、捜査令状や裁判所命令などの公式な手続きが含まれる場合もあり、金融規制をはじめとする適用される法律の下で有効な場合、コインベースはその要請に応じる義務がある。

しかし、このレポートを執筆した、コインベースのPaul Grewal最高法務責任者は、当局からの不当な要求に対しては「たとえ不都合であろうとも、費用がかかろうとも、躊躇することなく抵抗する」と強調した。そして、社内の専門家チームが要請の妥当性を確認し、過度に広範囲に及ぶ要請に対しては、その対象を絞り込んだり、異議を唱えるという対応をしているという。

実際、2013年〜2015年の仮想通貨取引で得た課税対象利益の申告漏れを理由として、2017年に米国歳入庁（IRS）がコインベースに対し、顧客情報開示を求め提訴した際には、無差別の情報開示要求は顧客のプライバシーを侵害するとして、情報提供を拒んだ経緯がある。

結果的にはIRSが勝訴したが、コインベースは、IRSが当初要求した約48万人の財務記録を、約1万4000人の顧客に限定することに成功。また、対象となった1万4000人の情報提供の範囲に関しても、プライバシー保護を理由として大幅に削減することができたという。

今回の透明性レポートには含まれていないが、グーグルなど他のIT企業が通常報告している、当局からの情報開示請求に異議を唱えた割合に関しても、今後のレポートに盛り込んでいく予定だという。

金融業界へのよびかけ

最後に、Grewal氏は、説明責任を果たし、顧客の信頼を維持するためにも透明性の確保は非常に重要な要素であり、ハイテク業界では透明性レポートの公表が一般的となっているのに対し、金融サービス業界では稀であると指摘、法執行活動のデータ開示を促した。「仮想通貨企業だけではなく、フィンテックや一般の銀行にとっても、金融データ共有の実践に光を当て、業界動向の理解に有意義な形で貢献することが重要だと考える」

一般的に、仮想通貨の不正使用が声高に叫ばれる傾向があるが、実際に犯罪行為に仮想通貨が使われる割合は非常に低いと結論づける数々の調査結果が報告されている。

先月、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩した機密文書から、複数の世界的大手銀行で、その違法性が問題視されながらも、20年近くにわたり、大規模な資金の移動が行われていたと報道され、大きな注目を集めた。

大きな顧客層を抱える伝統的な金融業界で、法執行活動に関する透明性が高まることは、金融犯罪の実態をより客観的に評価する一助となるかもしれない。

参考：コインベースブログ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用