国際通貨基金の年次会議、テーマに「デジタル通貨発行の利点と欠点」

パウエル議長、国際通貨基金の年次会議に登壇予定

米FRBのパウエル議長が国際通貨基金（IMF）が来週開催する年次会議に参加する予定だ。

年次会議はオンラインで行われ、開催時間は日本時間19日22時。「国際決済利用のデジタル通貨のベネフィットとリスク」などが主要テーマに挙がる。

登壇者はパウエル議長のほか、IMFのマネージングディレクターKristalina Georgieva氏、BIS（国際決済銀行）のジェネラルマネージャーAgustín Carstens氏、マレーシア中央銀行の総裁Nor Shamsiah Mohd Yunus氏、サウジアラビア中央銀行の総裁Ahmed Abdulkarim Alkholifey氏も参加する。

現時点では、パウエル議長がデジタルドルに関して具体的に話す予定があるかは明らかではないが、米ドルのデジタル化を含むデジタル通貨に関する発言に注目が集まる。

世界では、中国がデジタル人民元実証実験を開始し、世界の経済主要国も各自のデジタル通貨の検討・開発について動き始めた。

パウエル議長も今年の6月、デジタルドルの開発について「真剣に取りかかっている案件の1つ」と米下院委員会に伝えた。発行計画に関しては慎重な姿勢を取る一方で、民間セクターがデジタルドルの設計などに関わる必要はないとして、独立の立場を強調した。

発言から現在に至るまで、期間で見れば3ヶ月と短い期間ではあるものの、中国政府がデジタル人民元の試運転を加速させたことを受け、各国政府も自国で新たな取り組みを矢継ぎ早に講じている。パウエル議長が今回の会議でデジタルドルについて言及するかどうか、その発言の影響力にも注目が集まる。

米国、欧州連合、英国、日本、スイス、カナダ、スウェーデンの中央銀行およびBISは10月10日、共同でデジタル通貨の発行の意図、政策への影響、その機能や設計について概説した報告書を発表。実際に、それらすべての国では、現時点デジタル通貨の発行計画を決定していないものの、デジタル通貨の国際スタンダード作りに向けて進んでいる。

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