XRP基軸導入の取引所Bitrueが「PayID」提供開始、XRPの入出金に対応

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BitrueがPayIDサービスを開始

シンガポールに本拠を置く暗号資産（仮想通貨）取引所Bitrueが、グローバルな決済IDソリューション「PayID」のサービス提供を開始したことがわかった。

PayIDは、米リップル社が主導する企業連合「Open Payments Coalition」（オープン決済連合）が立ち上げた、新しい共通送金規格で、仮想通貨だけではなく、クレジットカードや決済アプリなど、様々な支払いサービス間で互換性を実現することを目指している。

BitrueもOPCの設立メンバーだ。

電子メール仕様の送金アドレス

OPCには仮想通貨・ブロックチェーン業界をリードする40を超える大手企業や取引所、金融機関、非営利団体が参加しており、Huobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Brave、Blockchain.comなどの著名企業が名を連ねている。これらの企業・機関の利用者数は1億人を超えると見られる。

PayIDは、国際送金のプロセスをシンプルにするために、オープンソースで開発された、ユニバーサルな送金IDで、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応する。銀行の口座番号や、クレジットカード番号、または仮想通貨の冗長なアドレスなどよりも、親しみやすいEメールアドレスに類似した、送金IDを使用することで、アドレスの共有も容易になる。

（例：taro$payid.bitrue.com）

またPayIDは、Ripple社のグローバル決済ネットワーク「RippleNet」にも統合されており、相互互換性を持っているため、その利用企業は、いち早くPayIDを使用することができるようになると期待されている。

Bitrueは、まずXRP送受金のためのPayIDをサポートするが、将来はより多くの仮想通貨のサポートを追加する予定だという。

すでにBitrueでは、次のような機能を利用することができるようになっている。

1.　Bitrueの入金ページから自分固有のPayIDアドレスが登録可能。XRPが対象通貨となる。選んだアドレスは、全ての通貨で使用されることになるため、変更は不可。

2.　設定したPayIDを利用し、XRPの送受金が可能、PayID対応の他のサービスでも同じPayIDが使用できる。

なお、Bitrueは、オンライン会議「UBRIConnect」でPayIDの簡単なデモを行う予定だ。

新たな金融サービス「流動性マイニング」の提供

2018年に創業したBitrueは、ブロックチェーン技術を活用し、全ての人々に金融の機会を提供することを目指している。主要仮想通貨の取引にとどまらず、融資や投資などの金融管理サービスを提供しているが、50通貨ペア以上に及ぶXRP基軸の市場を持っているのが特徴的だろう。

投資商品には、2〜12％の金利で25種類以上の仮想通貨をサポートし、自動的に利息を受け取ることが可能な「Power Piggy」があるが、今月末までに、新たな流動性マイニングサービスの提供を開始するという。

DeFiや興味があるものの、そのリスクやプロセスの複雑さから投資を躊躇しているユーザーも多い。 しかし、Bitrueが提供する流動性マイニングは、7日間、流動性プールに対象となる仮想通貨を提供するだけで、その期間終了後には利息とともに返金される仕組みだ。

現在のトレンドではイールドファーミングで年率30〜200％の利息を受け取る可能性があるとされているが、非常に高リスクな投資であること、そして提供した資金全額が返金されない場合もあるとBitrueは注意を促している。

Bitrueが提供するのは次の流動性プール：

  • ETH / FNX (FNXを受け取る)
  • XRP / BFT (BFTを受け取る)
  • ETH / BFT (BFTを受け取る)
  • ETH
  • USDT
  • TUSD
  • USDC

顧客資産を安全に守るための取り組み

仮想通貨取引所最大のリスクの一つがサイバー犯罪だが、Bitrueは顧客資産の安全性確保のため、保険基金やマルチシグのコールドウォレットをはじめ、様々な機能を実装している。

中でも今年9月にリリースされたのが、出金のホワイトリスト機能で、出金申請されたデバイスとIPアドレスが、事前に承認されたリストと一致した場合にのみ、出金が許可されるという。ハッカーにより、アカウント名とパスワードが盗み出された場合でも、デバイスとIPアドレスが認識されないため、出金はブロックされることになる。

さらにBitrueからの電子メールには、メッセージ導入部分に顧客のアカウント特有の安全コードが表示されるようになっており、フィッシングメールとの区別ができるように工夫されている。また、ログイン通知メールに添付されたアカウントを無効にするリンク（緊急ボタンの役割）により、予期していなかった不正アクセスを防ぐことも可能だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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