米財務省のデジタルドル研究「分散型台帳技術を利用するメリット」

米財務省もCBDCを研究

米財務副長官Justin Muzinichは7日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について、米財務省が研究を行っていると語った。

分散型台帳技術について効率性やコスト面で大きなメリットがあると主張。政府は新しい技術を恐れるのではなく、受け入れることが重要であるとの見解を示した。

Muzinichは米シンクタンク「Atlantic Council」のオンラインイベントに参加。欧州との経済関係について語る中で、CBDCや暗号資産（仮想通貨）に言及している。

米国では中銀にあたる連邦準備理事会（FRB）も、CBDCについてリサーチを行っている。FRBのパウエル議長は6月、CBDCの研究は真剣に取り組んでいる案件の1つであると明かした。具体的な発行計画などは説明していないが、「待たせすぎるのも問題になる」と発言している。

今回MuzinichはFRBも財務省もCBDCを研究する国際的なワーキンググループに所属していると説明。新しい技術に対して寛容な姿勢を示す一方で、CBDCの導入は、犯罪行為を防ぐこととユーザーのプライバシーを尊重することのバランスが課題だと語った。

仮想通貨については、規制にあたって欧州と協力すべきだという見解を示した。仮想通貨は民間のビジネスだけでなく、政府の様々な活動に影響を与えるため、重要なトピックだと述べている。

政府が懸念する点として、仮想通貨がマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）のような規制を回避する手段に利用される可能性を指摘。

ステーブルコインに関しては、準備金の仕組みが民間の組織や仮想通貨の保有者によって変更されれば、ドルの供給や金融システムに混乱を引き起こす可能性があると述べている。

Muzinichは「従来の通貨でもデジタルの通貨でも、財務省は全て米国の法律に従わせなくてはいけない。既存の法律はデジタル資産にも適用される」と語った。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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